- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)重要なサステナビリティ課題と、関連する機会及びリスク<特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会>2022年時点でのマテリアリティと関連する機会とリスクは次の表のとおりです。
当社の各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題を解決すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上及び企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客のサプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では個別化医療の実現と早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。
なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。
2023/06/21 14:40- #2 事業の内容
- 2023/06/21 14:40
- #3 事業等のリスク
| 2)各国・各地域の規制 |
| 発生可能性:高 | 発生する可能性のある時期:1年以内 | 影響度:中 |
| ●リスク当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国と中国の貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、個人情報保護規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案や欧州GDPRなど、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進しているDX関連事業への影響が高くなります。さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続きなどの変更に直面するリスクがあります。また、特に、当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| ●機会新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社にとって販売機会創出あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社が強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。また、ヘルスケア事業では、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行なっております。医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。 |
| ●対応策各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。ヘルスケア事業は、近年では、診断向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大し、かつ、医師偏在の課題解決につながる遠隔医療、未病・個別化医療のニーズを背景にした遺伝子検査等への期待が高まっております。また、がん領域、アルツハイマー病などの新薬開発においては画像診断の活用が重要であり、高度な創薬支援技術(イメージングCRO)が必要とされております。当社のグローバルな顧客基盤を活用し、先進国・新興国の各国の医療事情に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組みを進めてまいります。 |
| 4)新製品への移行 |
| ●機会新製品への移行に捉われず、取り組んだ技術開発の成果を順次、バージョンアップという形式でリリースするプロセス実行比率が増加しております。単に機能の向上や重要問題の対策に留まらず、バージョンアップを起点に製品のコストダウン、製造中止を含めた調達困難な部品・材料の切り替え、メンテナンス性の改善を積極的に進め、既存製品であっても常に競争力を失わない取組みを実施しております。 |
| ●対応策当社グループは、新製品・新サービスへの移行・展開において、開発初期の段階から量産に至る各ステップで、試作品・量産前製品・量産品、それぞれに対する製品仕様・要求品質・製造コスト、及び各種規制への準拠(安全・環境・セキュリティ等)を中心とした検証とゲート管理を徹底し、最大限の取組みを行っております。特に新製品への切替時期におきましては、開発・生産・品質保証の各部門が一体となった管理体制を敷き、顧客に不利益が生じないことを第一に、販売後のサービスを含め顧客価値を高める活動を行っております。また、各事業分野において顧客満足度を継続的に高め、顧客ロイヤリティを向上させる一方、市場変化の激しい状況下を考え、競合に対して競争力のある新製品・新サービスを計画的に市場へ導入し市場動向の観察・分析とタイムリーな計画変更を実施しております。例えば、プロフェッショナルプリント事業では、デジタル印刷をけん引し、ジャンルトップとなる競争力の高い商材・サービスを提供してまいります。また、ヘルスケア事業では、X線動画像を撮影し高度な画像解析処理をすることで、従来のX線静止画では得られなかった生体内の組織の動きの情報を診断情報として得ることができるX線動画解析システムを始めとした高付加価値イメージングにより、簡便に高度な診療を可能とする製品・サービスを提供してまいります。 |
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
・ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
2023/06/21 14:40- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| プロフェッショナルプリント事業 |
| ヘルスケア事業 | 3,478 |
| インダストリー事業 | 4,008 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
- #7 沿革
| 2003年10月 | 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。 |
| 2013年4月 | グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 |
| 2016年4月 | 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 |
| 2017年10月 | 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。 |
- #8 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)当連結会計年度の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。
(注4)トナー供給対策費用は、前連結会計年度に発生した株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故に起因するトナー供給不足の対応に要した費用であります。
2023/06/21 14:40- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
当社グループの2023年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年6月20日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2023/06/21 14:40- #10 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ヘルスケア分野 | 86,312 | 94,585 |
| ヘルスケア事業 | プレシジョンメディシン分野 | 23,618 | 43,256 |
| 小計 | 109,930 | 137,841 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。使用価値に基づき算定した減損損失認識後の回収可能価額は3,128百万円、税引前割引率は10.8%であります。
当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。そのうち主要な減損はプレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)及び画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんによるものであります。これらの内容は、「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ②プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産」及び「③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
2023/06/21 14:40- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
| 2016年4月 | 執行役 |
| ヘルスケア事業本部長 |
| 2017年4月 | 常務執行役 |
- #13 研究開発活動
また、中期経営計画「DX2022」に沿った事業ごとの事業戦略と密接に連関した知的財産戦略を策定・実行し、事業の成長、収益力向上を知財面から強力に支援してまいりました。具体的には、各事業の成長戦略を実現するためのキーとなる技術、商品、サービスについて集中的に知財投資を行い、事業シナリオと連動した知的財産の形成、活用を行っております。
例えば、計測・検査・診断領域での事業成長の一角を担うヘルスケア事業においては、デジタルX線動画撮影システム・動態解析技術(以下「X線動態」)を、“新しい動きの診断”を提供するソリューションとして、その成長戦略の核としています。このX線動態については、その開発当初から、当社の独自領域である動態解析技術を中心に集中的な特許出願を行ってまいりました。その結果、下図に示されるように、現在では質、量ともに圧倒的なポジションを確立し、X線動態における当社の競争優位を持続的に維持する特許障壁を構築しております。
「X線動態領域」に関する日本特許(公開特許+登録特許) 2017年12月時点(左)と2023年4月時点(右)のスコアマップ
2023/06/21 14:40- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の総括
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
2023/06/21 14:40- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
2023/06/21 14:40- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
2023年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
| ヘルスケア事業 | 4,900 | 新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強 |
| インダストリー事業 | 16,300 | 機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像IoT及び映像関連設備の拡充 |
(注)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
- #17 設備投資等の概要
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
| ヘルスケア事業 | 6,798 | 新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強 |
| インダストリー事業 | 9,432 | 機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像IoT及び映像関連設備の拡充 |
(注)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリ
ー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認
2023/06/21 14:40
