有報情報

#1 事業等のリスク

4)知的財産権

●機会当社グループの事業、製品、サービス等により提供される顧客価値の源泉となる当社独自のビジネスモデル、技術、データ等の知的財産について、特許権等の知的財産権の取得、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護・活用を行うことにより、知的財産を当社グループの持続的な競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。なお、各国の産業構造や事業ライフサイクルに鑑み、当社で事業継続するよりも他社で事業化又は事業強化した方がよい場合については、当該事業に関連する特許権等の知的財産権を他社に譲渡又はライセンス供与することにより、産業界全体への貢献及び当社の収益向上を図っております。さらに、知的財産による社会貢献にも積極的に取り組み、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する持続可能な社会の実現を目指す技術移転のための国際的なプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画し、環境技術関連特許群をWIPO GREENに登録することでSDGsの推進に知的財産面から貢献しております。また、2020年4月には、新型コロナウイルス感染症の対策支援に向けた企業及び大学間の知的財産面でのプロジェクト「COVID対策支援宣言」に発起人として参画し、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、治療等を目的とする行為について、特許権等の権利行使を一定期間行わないことを宣言しました。かかるプロジェクトを通じて新型コロナウイルス感染症のまん延終結へ向けた社会全体の取組みを知的財産面から支援しております。

●対応策当社グループは、技術等を保護する知的財産権(例えば特許権)を適切に取得・執行することが困難な国・地域においては、商標権等に基づいて、行政機関と協力し模倣品の押収や輸入差し止めを行う、運営業者と連携し模倣品取扱業者の電子商取引(EC)サイトへの出店差し止めを行うなど、様々な方法により類似製品の流通阻止に努めております。また、他社の知的財産権に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、他社の知的財産権を侵害していないことを商品化の要件としております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応を行うための専門人財を当社知的財産部門に配置するとともに、経験豊富な国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。これらのリスク対応に加え、知的財産が他社参入障壁の有効なツールであるとの認識に基づき、当社グループの事業成長及び事業ポートフォリオ転換を知的財産面から推進するため、各事業の特性や事業ポートフォリオ上の位置付けに対応して事業ごとに知財戦略を構築し、戦略に沿った知財投資及び知財活動を実行しております。また、これらの知財戦略構築や知財活動の実効性を高めるため、知財人財育成のための戦略と施策を策定・実行し、専門知識・スキルとビジネスセンスを兼ね備えた知財プロ人財の育成に努めております。

2023/06/21 14:40

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は6,055百万円(前連結会計年度5,545百万円)であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(注3)無形資産の帳簿価額のうち、重要なものはAmbry社の買収により取得したテクノロジーであり、22,127百万円(前連結会計年度26,086百万円)であります。なお、当該無形資産の残存償却年数は13年であります。

2023/06/21 14:40

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②プレシジョンメディシン分野(ヘルスケア事業)に係るのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後のプレシジョンメディシン分野に係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は46,795百万円(前連結会計年度140,437百万円)となっており、その内訳はのれんはゼロ(前連結会計年度91,631百万円)、耐用年数を確定できない無形資産は5,621百万円(前連結会計年度5,152百万円)、その他の非金融資産41,173百万円(前連結会計年度43,653百万円)であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社及びInvicro社の買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。耐用年数を確定できない無形資産は、Ambry社の買収した際に認識された商標権であります。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された5年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は2.5%、税引前割引率は11.1%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

2023/06/21 14:40