- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
2023/06/21 14:40- #3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。
2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。
2023/06/21 14:40- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
しかし、当連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシン分野に係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は99,058百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円)。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された8年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0%、税引後割引率は14.7%であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシン分野と比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
③画像IoTソリューション分野(インダストリー事業)に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん(当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様)
2023/06/21 14:40- #5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の総括
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
2023/06/21 14:40- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰も加わり景気低迷が顕在化し、米国では底堅い個人消費や雇用環境により堅調を維持していましたが、3月には一部金融機関が破綻するなど不透明感が増して景気後退の懸念が継続しました。中国ではゼロコロナ政策に伴う活動制限により経済成長が鈍化しましたが、同政策解除に伴う活動制限の緩和により経済活動が再開しています。日本では、消費者物価は上昇していますが、経済活動の正常化を背景に、抑制されていた需要の回復が続き、景気は緩やかに持ち直し傾向にあります。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円(前期比24.0%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で北米は約44%、欧州は約27%、中国は約13%、日本は約1%と全地域で増収となっています。事業別では、デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業では、受注残高の解消が進み販売数量が増加した結果、ハード、ノンハードともに前期比で増収となりました。ヘルスケア事業では、ヘルスケア分野の日本と米国への販売が好調を維持し、プレシジョンメディシン分野は遺伝子検査数が増加したことにより前期比で83.1%の増収となりました。インダストリー事業は、機能材料ユニットは市場在庫調整の影響により減収となりましたが、センシング分野は過去最高の売上高となり、インダストリー事業全体では若干のマイナスとなりました。増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続し、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革を行うなど、当期において等身大の経営を掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。
事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
2023/06/21 14:40- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 25 | 10,274 | 6,533 |
| 販売費及び一般管理費 | 27 | 404,890 | 456,204 |
| その他の費用 | 12,26,27 | 20,418 | 131,398 |
