有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 中国(江蘇省)におけるビニル床タイル合弁事業
事業の内容 複層ビニル床タイル(LVT =Luxury Vinyl Tile)等の装飾材料の製造・販売
(2) 企業結合日
2021年11月15日
(3) 企業結合の法的形式
出資比率を以下とする共同支配企業の形成
当社 45.0%、盛隆泰国際有限公司 55.0%
(4) 結合後企業の名称
江蘇長隆装飾材料科技有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年3月に台湾企業グループの盛隆泰国際有限公司との間で、中国(江蘇省)におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意に至りました。2020年6月には合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施し、当社の出資比率を33.4%としました。
また、当社は盛隆泰国際有限公司との間で、2021年11月に合弁会社設立契約を締結し、さらに、2022年3月に合弁会社設立契約の改定に関する覚書を締結しました。これにより、当社の出資比率は33.4%から45.0%となりました。
本合弁事業において、当社は合弁会社に対し、効率性に優れた生産技術の導入と品質管理体制の確立を支援する一方、合弁会社の生産設備を活用して付加価値の高い新たな製品開発を推進いたします。海外企業との提携を通じてグローバル事業の質的量的拡大を図り、当社グループの持続的な成長、発展に繋げてまいります。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、2021年11月に当社と盛隆泰国際有限公司との間で、両社が江蘇長隆材料科技有限公司の共同支配投資企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、この企業結合の結果、江蘇長隆装飾材料科技有限公司は引き続き当社の持分法適用関連会社となっております。
共同支配企業の形成
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 中国(江蘇省)におけるビニル床タイル合弁事業
事業の内容 複層ビニル床タイル(LVT =Luxury Vinyl Tile)等の装飾材料の製造・販売
(2) 企業結合日
2021年11月15日
(3) 企業結合の法的形式
出資比率を以下とする共同支配企業の形成
当社 45.0%、盛隆泰国際有限公司 55.0%
(4) 結合後企業の名称
江蘇長隆装飾材料科技有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年3月に台湾企業グループの盛隆泰国際有限公司との間で、中国(江蘇省)におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意に至りました。2020年6月には合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施し、当社の出資比率を33.4%としました。
また、当社は盛隆泰国際有限公司との間で、2021年11月に合弁会社設立契約を締結し、さらに、2022年3月に合弁会社設立契約の改定に関する覚書を締結しました。これにより、当社の出資比率は33.4%から45.0%となりました。
本合弁事業において、当社は合弁会社に対し、効率性に優れた生産技術の導入と品質管理体制の確立を支援する一方、合弁会社の生産設備を活用して付加価値の高い新たな製品開発を推進いたします。海外企業との提携を通じてグローバル事業の質的量的拡大を図り、当社グループの持続的な成長、発展に繋げてまいります。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、2021年11月に当社と盛隆泰国際有限公司との間で、両社が江蘇長隆材料科技有限公司の共同支配投資企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、この企業結合の結果、江蘇長隆装飾材料科技有限公司は引き続き当社の持分法適用関連会社となっております。