(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,025百万円		1,034百万円
未払事業税	19		15
貸倒引当金	98		90
賞与引当金	99		97
棚卸資産減耗損等	23		15
投資有価証券評価損	68		53
その他	39		83
繰延税金資産小計	1,374		1,390
評価性引当額	△75		△60
繰延税金資産合計	1,298		1,330
繰延税金負債
前払年金費用	△95		△106
その他有価証券評価差額金	△657		△661
繰延税金負債合計	△752		△768
繰延税金資産の純額	546		562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△13.4
住民税均等割	3.0		10.4
税額控除	△2.2		△3.4
評価性引当額	0.0		△3.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		22.0