有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式11,047,900株は「個人その他」110,479単元に含めて記載しております。
| 2022年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(単元株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 67 | 41 | 185 | 610 | 32 | 12,170 | 13,106 | - |
| 所有株式数 (単元) | 1 | 762,112 | 62,020 | 121,224 | 1,077,906 | 2,516 | 234,351 | 2,260,130 | 113,145 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.00 | 33.72 | 2.75 | 5.36 | 47.69 | 0.11 | 10.37 | 100.00 | - |
(注) 自己株式11,047,900株は「個人その他」110,479単元に含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 696,061,000 |
| 計 | 696,061,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 226,126,145 | 226,126,145 | 東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 226,126,145 | 226,126,145 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で上記を参照しております。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。
2.新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で上記を参照しております。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で上記を参照しております。
| 決議年月日 | 2005年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数 ※ | 61個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 6,100株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2005年6月18日～2025年6月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者は以下のア)、イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 ア)2024年6月17日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月18日から2025年6月17日まで新株予約権を行使できる。 イ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内 ③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象取締役又は執行役員との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。
2.新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で上記を参照しております。
| 決議年月日 | 2006年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数 ※ | 46個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 4,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2006年8月2日～2026年6月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 2025年6月16日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合 2025年6月17日から2026年6月16日まで ② 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 (4)その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役又は執行役員との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2007年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 12名 |
| 新株予約権の数 ※ | 46個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 4,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2007年7月11日～2027年7月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 (4)その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役及び執行役員との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2008年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数 ※ | 96個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 9,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2008年7月16日～2028年7月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2009年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 9名 |
| 新株予約権の数 ※ | 227個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 22,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2009年7月15日～2029年7月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2010年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 310個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 31,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2010年7月14日～2030年7月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2011年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 17名 |
| 新株予約権の数 ※ | 502個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 50,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2011年7月13日～2031年7月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2012年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 18名 |
| 新株予約権の数 ※ | 798個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 79,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2012年7月11日～2032年7月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使開始日を迎えなかった場合 割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日までとする。 ② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日以内とする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2013年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 18名 |
| 新株予約権の数 ※ | 257個[241個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 25,700株[24,100株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年7月17日～2033年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日の翌日、のいずれか早い日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以内に限り行使できるものとする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
| 決議年月日 | 2014年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 19名 |
| 新株予約権の数 ※ | 293個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 29,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年7月31日～2034年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円 資本組入額 1円 (注) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日の翌日、のいずれか早い日(以下「権利行使開始日」という)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以内に限り行使できるものとする。 (3)各新株予約権は1個を分割して一部のみ行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ―― |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は、2017年7月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年8月9日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年8月9日(注) | 52 | 226,126 | 50 | 23,370 | 50 | 25,230 |
(注) 当社は、2017年7月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年8月9日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。
| (1) | 募集株式の払込金額 | 1株につき 1,944円 |
| (2) | 払込金額の総額 | 100,310,400円 |
| (3) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (4) | 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 50,155,200円 資本準備金 50,155,200円 |
| (5) | 譲渡制限期間 | 2017年8月9日～2020年8月8日 |
| (6) | 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役(社外取締役を除く。) 4名 19,200株 執行役員 15名 32,400株 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 11,047,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 214,965,100 | 2,149,651 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,145 | - | - |
| 発行済株式総数 | 226,126,145 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,149,651 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
| JSR株式会社 (自己保有株式) | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 | 11,047,900 | - | 11,047,900 | 4.89 |
| 計 | - | 11,047,900 | - | 11,047,900 | 4.89 |