臨時報告書

【提出】
2022/06/21 13:00
【資料】
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提出理由

2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日:2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金は、当社普通株式1株につき金35円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
以下のように変更する。
変 更 前変 更 後
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項 に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
< 新 設 >< 新 設 >
< 削 除 >(電子提供措置等)
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2.本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(附則)
1.現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役9名選任の件
取締役としてエリック ジョンソン、川橋信夫、髙橋成治、立花市子、江本賢一、関忠行、デイビッド ロバート ヘイル、岩﨑真人、牛田一雄の9名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として徳弘高明氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役2名選任の件
監査役 岩渕知明氏の補欠の監査役として藤井安文氏を、社外監査役甲斐順子氏および社外監査役徳弘高明氏の
補欠の社外監査役として遠藤由紀子を、それぞれ選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率決議結果
第1号議案1,834,134741099.8%可決
第2号議案1,833,8461,029099.8%可決
第3号議案
エリック ジョンソン1,797,27937,595097.8%可決
川橋 信夫1,748,42786,444095.1%可決
髙橋 成治1,826,2338,641099.4%可決
立花 市子1,826,3308,544099.4%可決
江本 賢一1,826,2198,655099.4%可決
関 忠行1,824,51310,361099.3%可決
デイビッド ロバート ヘイル1,823,34911,525099.2%可決
岩﨑 真人1,827,9516,923099.5%可決
牛田 一雄1,827,6917,183099.4%可決
第4号議案
徳弘 高明1,833,5391,336099.8%可決
第5号議案
藤井 安文1,826,9516,1911,73399.4%可決
遠藤 由紀子1,833,5891,286099.8%可決

(注)1.上記の表の賛成・反対・棄権の個数は、本総会前日までの事前行使分と、当日出席の一部の株主による議決権行使の内容が確認できたものを、合計したものであります。
2.総議決権数 議決権を有する株主数 13,105名
総株主の議決権個数 2,149,651個
3.各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上