(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,067	百万円		2,192	百万円
未払賞与	950			1,023
減損損失	7,149			6,624
固定資産償却超過額	570			636
事業再編損失引当金	5,750			3,395
解体撤去引当金	-			2,460
関係会社株式評価損	4,385			4,385
貸倒引当金	2,027			4,376
その他	3,872			4,610
繰延税金資産小計	27,770			29,701
評価性引当額	△505			△981
繰延税金資産合計	27,266			28,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,440			△2,320
固定資産圧縮積立金	△1,597			△1,548
繰延税金負債合計	△7,036			△3,868
繰延税金資産(負債)の純額	20,230			24,851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
試験研究費に係る税額控除			△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.5
投資簿価修正			△2.5
評価性引当額の増減			0.8
外国子会社からの配当等の源泉税			△0.3
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.3