有価証券報告書-第117期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,797千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金2,650,320千円、別途積立金28,296,923千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,703千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,544千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成30年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
0.22%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金11,381,063千円、別途積立金30,947,243千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254,910千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金9,518千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 332,628 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,805 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △47,976 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △17,536 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 321,921 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 770,117 | 千円 |
| 年金資産 | △448,195 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 321,921 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 321,921 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 321,921 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 54,805 | 千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,797千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 549,912,944 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額 | 547,838,561 | 〃 |
| 差引額 | 2,074,383 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金2,650,320千円、別途積立金28,296,923千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,703千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 321,921 | 千円 |
| 退職給付費用 | 104,684 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △79,448 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △11,427 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 335,730 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 739,653 | 千円 |
| 年金資産 | △403,922 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,730 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 335,730 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,730 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 104,684 | 千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,544千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成30年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 531,843,758 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額 | 512,770,361 | 〃 |
| 差引額 | 19,073,397 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
0.22%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金11,381,063千円、別途積立金30,947,243千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254,910千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金9,518千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。