(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	125,136千円	122,212千円
税務上の繰越欠損金	30,987千円	- 千円
減損損失	1,637千円	6,421千円
減価償却超過額	468千円	423千円
その他	25,908千円	39,665千円
繰延税金資産小計	184,139千円	168,723千円
評価性引当額	△24,534千円	△30,557千円
繰延税金資産合計	159,604千円	138,166千円
繰延税金負債
その他	8,283千円	18,368千円
繰延税金負債合計	8,283千円	18,368千円
繰延税金資産の純額	151,320千円	119,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
受取配当等の益金不算入額	△52.95%	△0.09%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	5.50%	0.29%
住民税均等割	10.56%	0.55%
繰越欠損金	△164.12%	― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	87.77%	― %
試験研究費の特別控除	△9.39%	△6.45%
評価性引当額	△19.39%	2.70%
その他	1.12%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△107.80%	27.69%