(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	122,212千円	126,776千円
役員退職慰労引当金	24,365千円	26,943千円
その他	22,145千円	12,264千円
繰延税金資産小計	168,723千円	165,983千円
評価性引当額	△30,557千円	△29,431千円
繰延税金資産合計	138,166千円	136,552千円
繰延税金負債
その他	18,368千円	12,346千円
繰延税金負債合計	18,368千円	12,346千円
繰延税金資産の純額	119,797千円	124,205千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
受取配当等の益金不算入額	△0.09%	△0.14%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.29%	2.86%
住民税均等割	0.55%	0.68%
試験研究費の特別控除	△6.45%	△6.27%
評価性引当額	2.70%	1.43%
その他	△0.17%	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.69%	29.17%