4998 フマキラー

4998
2024/04/19
時価
188億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
赤字-78.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.81-2.72倍
(2010-2023年)
配当 予
1.92%
ROE 予
6.77%
ROA 予
2.69%
資料
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資産の部 - 日本

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
230億6960万
2014年3月31日 -6.44%
215億8360万
2015年3月31日 +7.91%
232億9128万
2016年3月31日 +11.37%
259億3972万
2017年3月31日 +23.5%
320億3559万
2018年3月31日 +22.76%
393億2820万
2019年3月31日 -2.58%
383億1187万
2020年3月31日 -10.95%
341億1666万
2021年3月31日 +14.41%
390億3176万
2022年3月31日 +6.14%
414億3000万
2023年3月31日 +0.19%
415億900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内主要連結子会社4社及び海外主要連結子会社12社(インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア)で製造販売または販売を行い、中南米・アフリカ・中近東等の3ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社(以下「当社グループ」といいます。)は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
2023/06/30 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2023/06/30 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱PALTAC5,724日本
2023/06/30 15:30
#4 事業の内容
(販売)FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
(2)家庭用品部門(日本)
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
2023/06/30 15:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/30 15:30
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本257[211]
東南アジア1,856[815]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/30 15:30
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典株主優待制度(3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年1回自社製品を郵送いたします。・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品・500株以上 3,000円相当の自社製品
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2023/06/30 15:30
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途種類
日本(FSブルーム株式会社)事業用資産のれん、建物及び構築物他
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。
2023/06/30 15:30
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2015年10月フマキラー・トータルシステム株式会社 営業部開発部長
2017年7月当社執行役員 東京支店長
2018年4月当社執行役員 国内営業副本部長 東日本営業担当兼首都圏支店長
2022年6月取締役国内営業本部副本部長兼首都圏支店長(現)
2023/06/30 15:30
#10 監査報酬(連結)
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2023/06/30 15:30
#11 研究開発活動
当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。
2023/06/30 15:30
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
2023/06/30 15:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前年同期比(%)
日本(百万円)30,96786.0
東南アジア(百万円)18,690110.7
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2023/06/30 15:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(輸出取引)
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/30 15:30