有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株価の回復の動きが見られたものの、円安による原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が堅調に推移し、また家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、国内合計では前年同期比7.6%増の169億78百万円となりました。一方、海外売上については、既存の海外子会社の売上が順調に推移したことと、フマキラーアジアグループ(Fumakilla Asia Sdn.Bhd.並びにPT Technopia Jakarta)の業績を通年で取り込んだことにより、円貨ベースでは前年同期比70.1%増の115億15百万円(為替変動の影響を除くと65.4%増)となりました。その結果、売上高は前年同期比26.3%増の284億94百万円(為替変動の影響を除くと24.9%増)となりました。
売上原価は、前年同期より36億52百万円増加し197億63百万円となりました。その結果、売上原価率は69.4%で、付加価値の高い商品の売上構成の変動等により前年同期より2.0ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より22億84百万円増加し、87億30百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、86億42百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行いましたが、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだこともあり前年同期より13億36百万円増加し、79億87百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は6億55百万円(前年同期は営業損失3億12百万円)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が2億99百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が3億42百万円となり、差し引き42百万円の損失(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は6億12百万円(前年同期は経常損失3億9百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産除売却損21百万円などを特別損失として計上したため、前年同期比30.2%増の5億79百万円となりました。
以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、前年同期比81.4%増の2億58百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
主力となる殺虫剤が堅調に推移し、家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、売上高は179億16百万円(前年同期比13億11百万円増、7.9%増)となりました。なおセグメント利益は2億46百万円(前年同期はセグメント損失8億6百万円)となりました。
②東南アジア
P.T.FUMAKILLA INDONESIAの殺虫剤の販売が好調に推移したことと、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだ結果、売上高は99億63百万円(前年同期比45億31百万円増、83.4%増)となりました。また、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比67百万円減、18.5%減)となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、売上高は6億14百万円(前年同期比94百万円増、18.2%増)となりました。また、セグメント利益は51百万円(前年同期比13百万円増、36.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18億97百万円となり、前期に比べ1億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は31億53百万円(前年同期は14億33百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5億79百万円、売上債権の減少8億86百万円、たな卸資産の減少6億41百万円、仕入債務の増加3億21百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、4億22百万円(前年同期は14億9百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億3百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入19百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は29億65百万円(前年同期は12億42百万円の獲得)となりました。これは短期借入れによる収入が132億43百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が141億93百万円、自己株式の取得による支出が15億10百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ10億92百万円減少して、91億75百万円となりました。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株価の回復の動きが見られたものの、円安による原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が堅調に推移し、また家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、国内合計では前年同期比7.6%増の169億78百万円となりました。一方、海外売上については、既存の海外子会社の売上が順調に推移したことと、フマキラーアジアグループ(Fumakilla Asia Sdn.Bhd.並びにPT Technopia Jakarta)の業績を通年で取り込んだことにより、円貨ベースでは前年同期比70.1%増の115億15百万円(為替変動の影響を除くと65.4%増)となりました。その結果、売上高は前年同期比26.3%増の284億94百万円(為替変動の影響を除くと24.9%増)となりました。
売上原価は、前年同期より36億52百万円増加し197億63百万円となりました。その結果、売上原価率は69.4%で、付加価値の高い商品の売上構成の変動等により前年同期より2.0ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より22億84百万円増加し、87億30百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、86億42百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行いましたが、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだこともあり前年同期より13億36百万円増加し、79億87百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は6億55百万円(前年同期は営業損失3億12百万円)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が2億99百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が3億42百万円となり、差し引き42百万円の損失(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は6億12百万円(前年同期は経常損失3億9百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産除売却損21百万円などを特別損失として計上したため、前年同期比30.2%増の5億79百万円となりました。
以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、前年同期比81.4%増の2億58百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
主力となる殺虫剤が堅調に推移し、家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、売上高は179億16百万円(前年同期比13億11百万円増、7.9%増)となりました。なおセグメント利益は2億46百万円(前年同期はセグメント損失8億6百万円)となりました。
②東南アジア
P.T.FUMAKILLA INDONESIAの殺虫剤の販売が好調に推移したことと、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだ結果、売上高は99億63百万円(前年同期比45億31百万円増、83.4%増)となりました。また、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比67百万円減、18.5%減)となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、売上高は6億14百万円(前年同期比94百万円増、18.2%増)となりました。また、セグメント利益は51百万円(前年同期比13百万円増、36.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18億97百万円となり、前期に比べ1億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は31億53百万円(前年同期は14億33百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5億79百万円、売上債権の減少8億86百万円、たな卸資産の減少6億41百万円、仕入債務の増加3億21百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、4億22百万円(前年同期は14億9百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億3百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入19百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は29億65百万円(前年同期は12億42百万円の獲得)となりました。これは短期借入れによる収入が132億43百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が141億93百万円、自己株式の取得による支出が15億10百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ10億92百万円減少して、91億75百万円となりました。