繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億5397万
- 2009年3月31日 +142.67%
- 3億7364万
- 2010年3月31日 +7.64%
- 4億218万
- 2011年3月31日 -29.95%
- 2億8171万
- 2012年3月31日 -51.12%
- 1億3770万
- 2013年3月31日 +369.54%
- 6億4656万
- 2014年3月31日 -2.52%
- 6億3027万
- 2015年3月31日 +55.45%
- 9億7978万
- 2016年3月31日 -10.69%
- 8億7501万
- 2017年3月31日 +35.74%
- 11億8772万
- 2018年3月31日 +31.64%
- 15億6354万
- 2019年3月31日 -61.4%
- 6億352万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3608万
- 2009年3月31日 +135.42%
- 3億2036万
- 2010年3月31日 -0.07%
- 3億2012万
- 2011年3月31日 -41.47%
- 1億8738万
- 2012年3月31日 -86.12%
- 2601万
- 2013年3月31日 +273.19%
- 9707万
- 2014年3月31日 -39.31%
- 5891万
- 2015年3月31日 +472.51%
- 3億3730万
- 2016年3月31日 +1.68%
- 3億4296万
- 2017年3月31日 +92.04%
- 6億5862万
- 2018年3月31日 +68.78%
- 11億1164万
- 2019年3月31日 -75.55%
- 2億7184万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により1,046百万円減少し、425百万円となっております。2023/06/30 15:30
また、当連結会計年度の期首におけるのれんが994百万円減少し、商品及び製品が44百万円、建物及び構築物が521百万円、無形固定資産の商標権が464百万円、その他無形固定資産が715百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が452百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 繰延税金資産合計 934 891 繰延税金負債 前払年金費用 △23 △21 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 繰延税金資産合計 1,542 1,473 繰延税金負債 固定資産評価差額 △160 △182 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が3億12百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が1億3百万円、のれんが3億56百万円減少したこと等によるものであります。2023/06/30 15:30
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。