法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4億1874万
- 2009年3月31日 +22.1%
- 5億1127万
- 2010年3月31日 +36.13%
- 6億9601万
- 2011年3月31日 -70.64%
- 2億437万
- 2012年3月31日 +4.48%
- 2億1353万
- 2013年3月31日 -25.52%
- 1億5905万
- 2014年3月31日 +207.26%
- 4億8870万
- 2015年3月31日 +21.99%
- 5億9616万
- 2016年3月31日 +6.59%
- 6億3547万
- 2017年3月31日 +17.69%
- 7億4789万
- 2018年3月31日 +20%
- 8億9749万
- 2019年3月31日 -45.36%
- 4億9039万
- 2020年3月31日 +61.81%
- 7億9349万
- 2021年3月31日 +54.83%
- 12億2859万
- 2022年3月31日 -25.28%
- 9億1800万
- 2023年3月31日 -20.04%
- 7億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5434万
- 2009年3月31日 +26.8%
- 4億4929万
- 2010年3月31日 +18.2%
- 5億3107万
- 2011年3月31日 -96.33%
- 1947万
- 2012年3月31日 +9.55%
- 2133万
- 2013年3月31日 -42.58%
- 1224万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億1679万
- 2015年3月31日 +20.93%
- 2億6216万
- 2016年3月31日 -12.86%
- 2億2844万
- 2017年3月31日 +28.34%
- 2億9319万
- 2018年3月31日 +56.83%
- 4億5981万
- 2019年3月31日 -90.03%
- 4582万
- 2020年3月31日 +73.58%
- 7954万
- 2021年3月31日 +509.96%
- 4億8517万
- 2022年3月31日 -26.01%
- 3億5900万
- 2023年3月31日 -76.88%
- 8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 15:30
前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 評価性引当額の増減 △0.72 150.13 過年度法人税等 - 34.14 その他 0.05 △7.85 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.44 92.78 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 試験研究費等の税額控除 △1.99 0.05 過年度法人税等 0.44 3.85 その他 △1.10 △0.65 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.26 44.25 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、62億15百万円となりました。2023/06/30 15:30
営業活動によって獲得した資金は66百万円(前年同期は11億83百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減少額が5億78百万円、法人税等の支払額が8億80百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、11億68百万円(前年同期は45億28百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。