利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 15億3217万
- 2008年3月31日 +25.35%
- 19億2052万
- 2009年3月31日 +15.64%
- 22億2080万
- 2010年3月31日 +18.7%
- 26億3613万
- 2011年3月31日 -0.2%
- 26億3084万
- 2012年3月31日 -44.37%
- 14億6348万
- 2013年3月31日 +3.31%
- 15億1195万
- 2014年3月31日 +6.22%
- 16億601万
- 2015年3月31日 +52.31%
- 24億4617万
- 2016年3月31日 +37.15%
- 33億5497万
- 2017年3月31日 +33.08%
- 44億6477万
- 2018年3月31日 +32.02%
- 58億9431万
- 2019年3月31日 +4.5%
- 61億5949万
- 2020年3月31日 +4.95%
- 64億6417万
- 2021年3月31日 +30.33%
- 84億2460万
- 2022年3月31日 +8.6%
- 91億4900万
- 2023年3月31日 +3.2%
- 94億4200万
個別
- 2007年3月31日
- 16億4574万
- 2008年3月31日 +23.59%
- 20億3393万
- 2009年3月31日 +17.77%
- 23億9532万
- 2010年3月31日 +10.62%
- 26億4963万
- 2011年3月31日 -5.46%
- 25億502万
- 2012年3月31日 -53.26%
- 11億7090万
- 2013年3月31日 -9.35%
- 10億6142万
- 2014年3月31日 +19.71%
- 12億7066万
- 2015年3月31日 +44.58%
- 18億3715万
- 2016年3月31日 +32.08%
- 24億2648万
- 2017年3月31日 +27.21%
- 30億8665万
- 2018年3月31日 +36.49%
- 42億1285万
- 2019年3月31日 -2.25%
- 41億1825万
- 2020年3月31日 -7.33%
- 38億1634万
- 2021年3月31日 +27.81%
- 48億7768万
- 2022年3月31日 +14.13%
- 55億6700万
- 2023年3月31日 -6.25%
- 52億1900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2023/06/30 15:30 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。2023/06/30 15:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。2023/06/30 15:30
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/30 15:30
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項