(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業所税	1,160	840
未払事業税	4,053	17,700
賞与引当金	54,599	84,688
売上割戻引当金	21,963	12,609
投資有価証券評価損	69,249	69,297
関係会社株式評価損	31,659	31,659
退職給付引当金	81,490	92,015
役員退職慰労引当金	160,943	154,234
製品評価損	78,197	188,543
その他	308,060	412,811
繰延税金資産小計	811,376	1,064,400
評価性引当額	△357,410	△408,596
繰延税金資産合計	453,965	655,803
繰延税金負債
資産除去債務	△1,941	△1,780
固定資産圧縮積立金	△14,372	△9,922
その他有価証券評価差額金	△133,648	△145,275
繰延税金負債合計	△149,962	△156,978
繰延税金資産の純額	304,002	498,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.76	37.76
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.12	3.87
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△22.78	△5.17
試験研究費の税額控除 海外子会社の受取配当金	- △57.76	△7.01 △14.48
住民税均等割	19.08	3.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の増減	- 78.12	9.75 △27.13
その他	△0.11	1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.43	2.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,427千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。