有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1百万円である。
なお、前連結会計年度については、該当事項はない。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「2.確定給付制度」に含めて記載している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,931 | 百万円 | 7,928 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △32 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,931 | 7,896 | ||
| 勤務費用 | 206 | 248 | ||
| 利息費用 | 103 | 105 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 63 | △245 | ||
| 退職給付の支払額 | △391 | △531 | ||
| 連結子会社の増加 | - | 599 | ||
| その他 | 15 | 4 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 7,928 | 8,078 | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 4,697 | 百万円 | 4,971 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 162 | 174 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 211 | 491 | ||
| 事業主からの拠出額 | 198 | 193 | ||
| 退職給付の支払額 | △310 | △362 | ||
| 連結子会社の増加 | - | 462 | ||
| その他 | 12 | 1 | ||
| 年金資産の期末残高 | 4,971 | 5,932 | ||
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,871 | 百万円 | 5,784 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,971 | △5,932 | ||
| 899 | △147 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,056 | 2,293 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,956 | 2,145 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,956 | 2,383 | ||
| 退職給付に係る資産 | - | △238 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,956 | 2,145 | ||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 206 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| 利息費用 | 103 | 105 | ||
| 期待運用収益 | △162 | △174 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △85 | △5 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 61 | 174 | ||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | - | 百万円 | 731 | 百万円 |
| 合計 | - | 731 | ||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 106 | 百万円 | 838 | 百万円 |
| 合計 | 106 | 838 | ||
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 債券 | 32 | % | 41 | % |
| 一般勘定 | 18 | 22 | ||
| 株式 | 40 | 21 | ||
| その他 | 10 | 16 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.4 | % | 1.4 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.5 | 3.5 | ||
| 予想昇給率 | 2.8 | 2.8 | ||
3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1百万円である。
なお、前連結会計年度については、該当事項はない。