有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:32
【資料】
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【項目】
117項目

研究開発活動

当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。
当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億1千6百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用3億8千2百万円が含まれている。
(1)公共部門
交通環境資材関連製品:騒音対策製品は、遮音性、耐衝撃性、耐燃焼性を向上した「耐燃性ポリカーボネート透明板」を上市した。交通安全製品は、LED電光表示板「オプトマーカー大型温度表示板」をリニューアルし、また導光方式技術を高めた面発光標識シリーズ「セイフティブライト」による自発光避難誘導サインの品揃えを進めるなど、電子製品の強化を行った。路面標示材製品は、通学路や自転車道整備に向けて環境に優しく乾きの早い水性カラー塗料「ジスカラーアクア速乾」を上市するとともに、路面マーキング分野において、浮き出る立体デザインシート製品「ソリッドシート」の品揃えを強化した。
景観資材関連製品:防護柵は、通学路や生活道路の安全対策製品として従来の横断防止柵に乗用車の衝突荷重も加味した新製品「シティガード」の開発を行った。高欄は補修市場への展開として、特に地方自治体に多い幅の狭いコンクリート地覆にも建築限界を確保して設置可能な「ビューレイルマックスシリーズ」の品揃えを強化し、ニーズに合った実績を残すことが出来た。環境分野では、充電インフラ整備事業として設置が増えている電気自動車急速充電施設向けの上屋「EVシェルター」を開発し、自動車メーカーのディーラーや道の駅での実績につながった。また、減災分野では高台への避難路整備製品として「擁壁用階段システム」、「のり面用階段システム」と二次製品での階段システム製品を開発し高知県を中心に多くの実績につながった。
スポーツ施設関連製品:人工芝は「フィールドホッケー用人工芝」を開発し基盤であるスポーツサーフェースを更に強化するとともに、新たに人工芝の生産技術を応用した海洋土木市場向けの製品開発にも取り組んだ。
公共部門に係る研究開発費は2億8千7百万円である。
(2)民間部門
住建関連製品:マンション、集合住宅、商業施設向けとして、木の温もりを演出する木目シートをラッピングしたアルミ・スチールハイブリットの縦格子フェンス「ETW50HC」を開発した。また、敷地面積を有効活用できる中央支柱タイプの自転車置場「GSL-T」を上市した。
人工木・建材関連製品:人工木材製品は既存販売品のデッキ材の中実品と同形状の中空品を新たな品揃えとして開発・上市を行った。建材製品ではステンレス樹脂複合板の軽量不燃タイプの品揃えを行い、ラインアップの強化を図った。
総合物流関連製品:食品業界を中心に異物混入防止、簡易省資源など包装仕様やサイズの要望が多様化しており、国内生産を活かして個々の要望に対応したストレッチ包装機の設計開発を強化した。
アグリ関連製品:アグリ製品は、出荷前の成長した木をシカなどの皮剥ぎから保護するための「成木保護ネット」を開発・上市した。また、獣害対策用のFRP支柱について市場要望の品種を追加ラインアップした。更に、長尺の農業用支柱について運送効率を考慮し、使用前に継ぎ足す機能を付加した継ぎ足し支柱を開発した。
住生活資材関連製品:生活製品では、価値志向をふまえたものづくりを国内生産にて再構築し、高級ランドリー「IPPIN」シリーズを開発・上市。また、自然気化式ECO加湿器「うるおい」シリーズで“WALL-壁かけタイプ-”の追加ラインアップを行った。更に、浴槽用皮脂吸着材「ゆくりん」を上市し、メディアに多数掲載されて好評を得ている。
民間部門に係る研究開発費は3億4千5百万円である。