(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	920百万円		758百万円
関係会社株式評価損	1,136		505
減損損失	520		447
賞与引当金	102		89
未払事業税	136		81
貸倒引当金	61		70
投資有価証券評価損	63		57
その他	158		127
繰延税金資産小計	3,100		2,137
評価性引当額	△1,072		△1,010
繰延税金資産合計	2,028		1,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△700		△1,765
固定資産圧縮積立金	△332		△297
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,032		△2,063
繰延税金資産(負債)の純額	995		△936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 37.96 % (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.60 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.32 研究開発減税による税額控除 △0.80 評価性引当額の増減 △0.55 その他 0.47 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.36	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更している。
その結果、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度における損益への影響はいずれも軽微である。