四半期報告書-第83期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/09 10:00
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、住宅着工の緩やかな増加が継続してみられるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、中国をはじめとするアジア諸国経済の低迷などを背景とする生産調整などから、国内外の電機・電子部品市場や自動車関連市場での需要が、厳しい状況で推移しました。一般消費者関連市場では、雇用所得環境の緩やかな改善がみられましたものの、個人消費が伸び悩むなど、おおむね横ばいで推移しました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場での売上低迷が影響し、6,219百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたものの、テレビCMの復活など積極的な広告宣伝活動を行ったことや、労働安全衛生法の改正によるGHSラベル表示に対応した改版費用が発生したことなどにより販管費が大幅に増加したことから、営業利益は29百万円(前年同四半期比87.7%減)となり、さらに円高による為替差損の計上など営業外費用が増加したことなどから、経常損失は0百万円(前年同四半期は経常利益253百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
外装タイル張り用接着剤「セメダインタイルエース」シリーズの新製品として前連結会計年度に発売を開始しました「セメダインタイルエースPro」などの拡販に努めてまいりました。国内のサイディングメーカーへの積極的な販売活動に加え、新設住宅着工件数の緩やかな増加が寄与したことなどから、売上高は2,863百万円(前年同四半期比2.8%増加)となりました。
② 工業関連市場
円高やアジア諸国での生産調整などを背景に国内外の電機・電子部品市場や自動車関連市場向けの売上が低迷したことなどから、売上高は2,283百万円(前年同四半期比10.5%減少)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや100円ショップなどでの新規採用やホームセンター関連市場の売上が堅調であったことなどにより、売上高は1,041百万円(前年同四半期比11.2%増加)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は31百万円(前年同四半期比3.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し802百万円減少し、20,241百万円となりました。これは主に、配当金及び法人税等の支払いなどにより、現金及び預金が333百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が275百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し537百万円減少し、9,824百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が260百万円減少したこと、及び未払法人税等が146百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し264百万円減少し、10,416百万円となりました。これは主に、配当金の支払や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、利益剰余金が128百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。