文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し273百万円増加し、21,317百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が344百万円増加したこと、のれんが295百万円減少したこと、及び商品及び製品が251百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し474百万円増加し、10,837百万円となりました。これは主に、電子記録債務、支払手形及び買掛金が合わせて489百万円増加したこと、リース債務が流動、固定負債合わせて105百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し200百万円減少し、10,479百万円となりました。これは主に、配当金の支払などにより、利益剰余金が123百万円減少したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は47.2%になりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し761百万円増加し26,493百万円となりました。これは国内サイディングメーカー、住宅設備メーカーへの積極的な販売活動に伴う内装用接着剤・シーリング材の売上増加、海外自動車事業での売上増加、100円ショップへの売上増加等、全市場での売上増加が寄与したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し546百万円増加し19,287百万円となりました。これは主に売上の増加に伴う材料費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し285百万円増加し、6,481百万円となりました。これは主にテレビコマーシャルなどの広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し70百万円減少し、723百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に受取ロイヤリティーの増加により、前連結会計年度と比較し37百万円増加し149百万円となりました。
営業外費用は、主に支払補償費の増加により、前連結会計年度と比較し107百万円増加し267百万円となりました。
以上の結果、営業利益の減少、営業外収益の増加、営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較し140百万円減少し606百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し13百万円増加し45百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、固定資産売却益であります。
特別損失は、前連結会計年度と比較し272百万円増加し345百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別損失は、減損損失、繰延資産償却費であります。
以上の結果、経常利益の減少、特別利益の増加及び特別損失の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し398百万円減少し305百万円となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し13百万円減少し285百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
非支配株主に帰属する当期純損失は、5百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し360百万円減少し25百万円となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し159百万円減少し、3,621百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	49.21	46.63	48.79	48.45	47.22
時価ベースの自己資本比率(%)	30.61	28.68	35.70	36.13	37.90
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%)	80.96	63.36	98.05	185.28	137.96
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	158.85	242.04	168.34	57.56	37.90

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。