四半期報告書-第84期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、ビル建設関連需要が低調でありましたが、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しました。工業関連市場では、国内及び中国をはじめとするアジア諸国において電子部品関連市場の復調から国内外での販売が伸張するなど、堅調に推移しました。一般消費者関連市場では、国内の雇用情勢や所得環境は改善がみられましたが、個人消費の改善がみられなかったことなどから、おおむね横ばいで推移しました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、一般消費者関連市場の売上が低迷した一方で、工業関連市場の売上が伸張したことなどにより、13,021百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。利益面につきましては、広告宣伝の見直しなどから販管費が減少し、営業利益は284百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。また、為替相場が円安傾向で推移し、前年同四半期比で為替差損が減少したことなどから、経常利益は292百万円(前年同四半期比132.1%増)となりました。さらに、利益に対する税金費用の割合が前年同四半期比で低下したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同四半期比573.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカーへの積極的な販売活動により当該市場の売上が増加しましたが、ビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから横ばいとなり、売上高は6,118百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
② 工業関連市場
国内外の電機・電子部品市場向けの売上が、中国をはじめとするアジア諸国での生産量の持ち直しから増加したほか、海外の自動車関連市場向け売上が堅調であったことなどから、売上高は4,812百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや100円ショップ向けの売上が堅調に推移したものの、ホームセンター各社間での統合や再編などの影響によりホームセンター関連市場において競争が激化し、売上が低迷したことから、売上高は2,028百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
④その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は62百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し846百万円減少し、20,470百万円となりました。これは主に、現金及び預金が858百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し949百万円減少し、9,887百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて581百万円減少したこと、借入金が短期、長期合わせて194百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し102百万円増加し、10,582百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が130百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し850百万円減少し、2,771百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は174百万円(前年同四半期△91百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益280百万円(前年同四半期126百万円)、減価償却費247百万円(前年同四半期250百万円)であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額527百万円(前年同四半期△34百万円)、法人税等の支払額253百万円(前年同四半期188百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は237百万円(前年同四半期258百万円)となりました。主な資金の使途は、有形固定資産の取得による支出197百万円(前年同四半期235百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は431百万円(前年同四半期114百万円)となりました。主な資金の使途は、借入金の返済による支出191百万円等、リース債務返済による支出164百万円、配当金支払額74百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、ビル建設関連需要が低調でありましたが、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しました。工業関連市場では、国内及び中国をはじめとするアジア諸国において電子部品関連市場の復調から国内外での販売が伸張するなど、堅調に推移しました。一般消費者関連市場では、国内の雇用情勢や所得環境は改善がみられましたが、個人消費の改善がみられなかったことなどから、おおむね横ばいで推移しました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、一般消費者関連市場の売上が低迷した一方で、工業関連市場の売上が伸張したことなどにより、13,021百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。利益面につきましては、広告宣伝の見直しなどから販管費が減少し、営業利益は284百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。また、為替相場が円安傾向で推移し、前年同四半期比で為替差損が減少したことなどから、経常利益は292百万円(前年同四半期比132.1%増)となりました。さらに、利益に対する税金費用の割合が前年同四半期比で低下したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同四半期比573.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカーへの積極的な販売活動により当該市場の売上が増加しましたが、ビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから横ばいとなり、売上高は6,118百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
② 工業関連市場
国内外の電機・電子部品市場向けの売上が、中国をはじめとするアジア諸国での生産量の持ち直しから増加したほか、海外の自動車関連市場向け売上が堅調であったことなどから、売上高は4,812百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや100円ショップ向けの売上が堅調に推移したものの、ホームセンター各社間での統合や再編などの影響によりホームセンター関連市場において競争が激化し、売上が低迷したことから、売上高は2,028百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
④その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は62百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し846百万円減少し、20,470百万円となりました。これは主に、現金及び預金が858百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し949百万円減少し、9,887百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて581百万円減少したこと、借入金が短期、長期合わせて194百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し102百万円増加し、10,582百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が130百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し850百万円減少し、2,771百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は174百万円(前年同四半期△91百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益280百万円(前年同四半期126百万円)、減価償却費247百万円(前年同四半期250百万円)であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額527百万円(前年同四半期△34百万円)、法人税等の支払額253百万円(前年同四半期188百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は237百万円(前年同四半期258百万円)となりました。主な資金の使途は、有形固定資産の取得による支出197百万円(前年同四半期235百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は431百万円(前年同四半期114百万円)となりました。主な資金の使途は、借入金の返済による支出191百万円等、リース債務返済による支出164百万円、配当金支払額74百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。