臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/21 10:38
- 【資料】
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提出理由
当社は、2018年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年6月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金5円
総額 74,678,605円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年6月21日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、松本有祐、岡部貫、岩切浩、栢野宣昭、香西正博、大津功、及川隆夫、小町千治の8氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、渡辺政宏氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の内、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2018年6月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金5円
総額 74,678,605円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年6月21日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、松本有祐、岡部貫、岩切浩、栢野宣昭、香西正博、大津功、及川隆夫、小町千治の8氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、渡辺政宏氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)(注)3 | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 132,199 | 59 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.55 |
第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | |||||
松 本 有 祐 | 132,176 | 82 | 0 | 可決 | 99.54 | |
岡 部 貫 | 132,189 | 69 | 0 | 可決 | 99.55 | |
岩 切 浩 | 132,186 | 72 | 0 | 可決 | 99.54 | |
栢 野 宣 昭 | 132,186 | 72 | 0 | 可決 | 99.54 | |
香 西 正 博 | 132,186 | 72 | 0 | 可決 | 99.54 | |
大 津 功 | 132,178 | 80 | 0 | 可決 | 99.54 | |
及 川 隆 夫 | 132,165 | 93 | 0 | 可決 | 99.53 | |
小 町 千 治 | 132,195 | 63 | 0 | 可決 | 99.55 | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
渡 辺 政 宏 | 132,155 | 103 | 0 | 可決 | 99.52 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の内、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。