(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,900千円	99,551千円
厚生年金基金解散損失引当金	151,700千円	141,942千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,674千円	15,669千円
その他	24,308千円	30,426千円
合計	277,582千円	287,588千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	161,498千円	100,323千円
その他	79,983千円	79,476千円
小計	241,482千円	179,800千円
評価性引当額	△51,985千円	△27,894千円
合計	189,496千円	151,905千円
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	89,825千円	82,413千円
その他有価証券評価差額金	17,507千円	41,596千円
合計	107,333千円	124,009千円
繰延税金資産(固定)の純額	82,162千円	27,896千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.00%	37.00%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	9.45%	1.52%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△37.36%	△6.55%
住民税均等割額	15.47%	2.25%
試験研究費税額控除	△17.09%	△5.73%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	― %	2.71%
その他	0.29%	△1.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.76%	29.58%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開
始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
いて、前事業年度の37.00%から34.62%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金
額を控除した金額)が21,478千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。