有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融緩和縮小を背景とした新興国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念はあったものの、政府による一連の経済対策が功を奏した結果景況感の改善が見られ、円安の進行による輸出環境の改善や株価の上昇等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度は、引き続き競争力ある新製品の開発に取り組むとともに、生産技術の改善による収率向上や販売戦略の見直し、効率経営体制の確立、伊藤忠商事株式会社との協働も通じて新規顧客の開拓に注力してまいりました。開業2年目を迎えたインドネシア生産子会社は、生産量及び生産品目を大幅に増加させている他、品質も着実に向上しております。このように全社を挙げて業績回復に努めたことにより、売上高は年度前半を底に徐々に回復いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、205億28百万円(前期比3.0%増)となりました。営業損益につきましては、生産工程の合理化・効率化、徹底した売上原価の低減、および経費の見直し等に取り組み、その結果、個別経営成績において営業利益は改善したものの、インドネシア生産子会社の生産増強のための費用が先行しており、1億5百万円の損失計上(前期は92百万円の営業損失)となりました。経常利益は、期末にかけての円安により為替差益を計上したため、5億89百万円(前期比 12.6%減)となりました。
また、当社は、健全な経営体質を維持するため、茨城工場内にある高度なクリーン性能や精密加工に対応する粘着テープ製造設備に関して13億83百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は9億24百万円(前期は2億63百万円の当期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
梱包・包装用テープにつきましては、インドネシア生産子会社製品の出荷量が大幅に増加し、市場への浸透度は着実に高まっております。期前半は需要が低迷し厳しい環境となりましたが、期後半は徐々に回復し、また、増税前の駆け込み需要もあり、コンシューマー向け布テープの売上が増加いたしました。当製品部門の売上高は、40億58百万円(前期比0.2%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
電機用テープは、自動車向けや産業機械向け等で売上が比較的堅調でありましたが、海外テープメーカーとの価格競争にさらされる等、厳しい経営環境が続きました。電子用テープは、期前半はデジタル家電向け粘着テープの販売不振が続きましたが、期後半は需要が増加した他、有望製品の上市や新製品の拡販活動に努めた結果、売上回復の兆しが見えました。この結果、当製品部門の売上高は、93億46百万円(同0.1%増)となりました。
(産業用テープ)
産業用テープにつきましては、公共事業の増加や住宅建設関連業界の活況によりポリエチレンクロス粘着テープ(以下P-カットテープ)や養生用布テープの売上が大幅に伸長いたしました。また、昨年度に引き続きP-カットテープの年間最高販売数量を記録いたしました。当製品部門の売上高は、71億23百万円(同8.8%増)となりました
〈次期の見通し〉
次期の見通しにつきましては、わが国の経済は、消費税率引き上げによる個人消費の減速や、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されます。このような状況下、当社グループは、インドネシア生産子会社の安定・拡大稼働を実現し品質のさらなる向上を図る他、合理化投資も交え収益力を強化し、業績回復に繋げてまいります。営業面につきましては、国内外の新規需要開拓のため営業活動を強化し、特長ある高品質な新製品をタイムリーに市場に投入し、顧客のニーズにしっかり応えてまいります。
平成27年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高209億円(前期比1.8%増)、経常利益5億70百万円(同3.2%減)、当期純利益3億70百万円(前期は9億24百万円の損失)を見込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ6億43百万円減少し63億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億49百万円(前年同期は17億55百万円の増加)となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、3億63百万円(前年同期は25億43百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億63百万円(前年同期は15億60百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融緩和縮小を背景とした新興国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念はあったものの、政府による一連の経済対策が功を奏した結果景況感の改善が見られ、円安の進行による輸出環境の改善や株価の上昇等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度は、引き続き競争力ある新製品の開発に取り組むとともに、生産技術の改善による収率向上や販売戦略の見直し、効率経営体制の確立、伊藤忠商事株式会社との協働も通じて新規顧客の開拓に注力してまいりました。開業2年目を迎えたインドネシア生産子会社は、生産量及び生産品目を大幅に増加させている他、品質も着実に向上しております。このように全社を挙げて業績回復に努めたことにより、売上高は年度前半を底に徐々に回復いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、205億28百万円(前期比3.0%増)となりました。営業損益につきましては、生産工程の合理化・効率化、徹底した売上原価の低減、および経費の見直し等に取り組み、その結果、個別経営成績において営業利益は改善したものの、インドネシア生産子会社の生産増強のための費用が先行しており、1億5百万円の損失計上(前期は92百万円の営業損失)となりました。経常利益は、期末にかけての円安により為替差益を計上したため、5億89百万円(前期比 12.6%減)となりました。
また、当社は、健全な経営体質を維持するため、茨城工場内にある高度なクリーン性能や精密加工に対応する粘着テープ製造設備に関して13億83百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は9億24百万円(前期は2億63百万円の当期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
梱包・包装用テープにつきましては、インドネシア生産子会社製品の出荷量が大幅に増加し、市場への浸透度は着実に高まっております。期前半は需要が低迷し厳しい環境となりましたが、期後半は徐々に回復し、また、増税前の駆け込み需要もあり、コンシューマー向け布テープの売上が増加いたしました。当製品部門の売上高は、40億58百万円(前期比0.2%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
電機用テープは、自動車向けや産業機械向け等で売上が比較的堅調でありましたが、海外テープメーカーとの価格競争にさらされる等、厳しい経営環境が続きました。電子用テープは、期前半はデジタル家電向け粘着テープの販売不振が続きましたが、期後半は需要が増加した他、有望製品の上市や新製品の拡販活動に努めた結果、売上回復の兆しが見えました。この結果、当製品部門の売上高は、93億46百万円(同0.1%増)となりました。
(産業用テープ)
産業用テープにつきましては、公共事業の増加や住宅建設関連業界の活況によりポリエチレンクロス粘着テープ(以下P-カットテープ)や養生用布テープの売上が大幅に伸長いたしました。また、昨年度に引き続きP-カットテープの年間最高販売数量を記録いたしました。当製品部門の売上高は、71億23百万円(同8.8%増)となりました
〈次期の見通し〉
次期の見通しにつきましては、わが国の経済は、消費税率引き上げによる個人消費の減速や、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されます。このような状況下、当社グループは、インドネシア生産子会社の安定・拡大稼働を実現し品質のさらなる向上を図る他、合理化投資も交え収益力を強化し、業績回復に繋げてまいります。営業面につきましては、国内外の新規需要開拓のため営業活動を強化し、特長ある高品質な新製品をタイムリーに市場に投入し、顧客のニーズにしっかり応えてまいります。
平成27年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高209億円(前期比1.8%増)、経常利益5億70百万円(同3.2%減)、当期純利益3億70百万円(前期は9億24百万円の損失)を見込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ6億43百万円減少し63億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億49百万円(前年同期は17億55百万円の増加)となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、3億63百万円(前年同期は25億43百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億63百万円(前年同期は15億60百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。