当社グループは、事業にかかわるリスク等につきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を与える可能性があり、投資家の判断に一定の影響を及ぼす主だったリスクにつきましては、以下に記載のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、あるいは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な施策を講じてまいります。本項におきまして、以下に記すリスクは、当有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において判断したものであり、これらは当社グループの事業にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。
(1)市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、その商品市況が大きく変動する原材料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面での支障、あるいは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、仕入取引および販売取引の双方において、より円滑な取引の維持に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクがあり、これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)退職給付債務に起因するもの
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算出されるため、将来的に運用環境悪化などの事象が現れ、運用成果が前提条件と異なる場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)マーケットの変化および技術革新に起因するもの
当社グループは、日夜技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出していますが、電子・情報分野などの、当社製品が関連するマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、またそれに対応した製品開発を行っていくのは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなった場合など、予測を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質につきましては、細心の注意を払い生産を行うと同時に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品自体の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループおよびその製品に対する信頼を損なうこととなり、また、PL保険の最高限度額を超える損害賠償が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護につきましては、これを企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギー施策や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行され、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動に起因するもの
当社グループは、製品の一部を外貨建で輸出しているため、売上債権の回収に際しましては外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額より外貨建債務額を控除した、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また、主要通貨の厳格なポジション管理、あるいは有効なリスクヘッジを行うよう常時努めておりますが、想定外の相場変動が生じた場合や、海外向け外貨建輸出が増大しポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から関係会社への外貨貸付金について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、韓国において事業を展開しており、当該現地法人を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努力はしておりますが、予期し得ない政治的、社会的、あるいは経済的な要因に基づく、法制・税制、規制の変更、テロ・戦争・内乱の勃発などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事故・自然災害に起因するもの
当社グループは、火災等の事故・自然災害による損害の極小化を目的とし、事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しています。生産拠点は、静岡県、栃木県、茨城県、およびインドネシアに所在し、ある程度の分散化は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は当社の生産、販売、人的被害のみならず、原材料調達、物流、電力削減、インフラ機能低下等をもたらすことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)金利変動に起因するもの
当社グループの、平成26年3月期末時点における銀行借入金残高は、3億75百万円となっております。当社グループは、有利子負債の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、グループの成長戦略に伴い、銀行借入金の増加、あるいは社債の発行などの手段を講じる可能性があります。今後、調達金利が上昇した場合、営業外費用の増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)貸倒れに起因するもの
当社グループは、販売先に対する債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の急激な信用力の低下などが生じた場合、予想外の貸倒損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重要な訴訟事件等について
重要な訴訟事件等はありません。