当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1)市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障、或いは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、仕入取引及び販売取引を、より円滑に行うことに資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)退職給付債務に起因するもの
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)マーケットの変化及び技術革新に起因するもの
当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質且つ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、電子・情報分野などの当社製品が関連するマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合など、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動に起因するもの
当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うことなどにより、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、並びに韓国・台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更など事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害等に起因するもの
当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売などに及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)貸倒れに起因するもの
当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)重要な訴訟事件等について
重要な訴訟事件等はありません。