貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -43億1800万
- 2009年3月31日
- -43億500万
- 2010年3月31日 -9.97%
- -47億3400万
- 2011年3月31日
- -25億5900万
- 2012年3月31日
- -16億3900万
- 2013年3月31日
- -7億9100万
- 2014年3月31日
- -7億2600万
- 2015年3月31日
- -6億1500万
個別
- 2008年3月31日
- -29億8100万
- 2009年3月31日
- -16億8900万
- 2010年3月31日 -57.96%
- -26億6800万
- 2011年3月31日
- -6億100万
- 2012年3月31日
- -4億2400万
- 2013年3月31日
- -1億7300万
- 2014年3月31日
- -6300万
- 2015年3月31日
- -2600万
- 2016年3月31日 -26.92%
- -3300万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -5億5700万
- 2018年3月31日
- -3000万
- 2019年3月31日
- -1100万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -17億900万
- 2020年12月31日 -18.72%
- -20億2900万
- 2021年12月31日 -641.2%
- -150億3900万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 14:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,404 15,058 2,177 15,285 関係会社事業損失引当金 - 189 - 189 - #2 注記事項-売上債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 6.売上債権2022/03/30 14:44
(単位:百万円) 受取手形及び電子記録債権 9,232 6,167 貸倒引当金 △638 △637 合計 124,914 103,415 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 金融資産の減損2022/03/30 14:44
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注29.コミットメント及び偶発事象」に記載している。2022/03/30 14:44
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/03/30 14:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳項目 前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 未払賞与 1,004 1,016 貸倒引当金 733 4,713 関係会社株式評価損 11,178 8,947
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸倒引当金戻入額 2,023百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 14,878百万円
貸倒引当金 △15,285百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略している。2022/03/30 14:44 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。2022/03/30 14:44