- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクのカテゴリー毎にその発現防止と緊急時の適切な対応について実施要領を定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別リスクの管理については、それぞれに対応する規則を定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた規程を整備するよう指導する。
・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた教育を行うよう指導する。
2022/03/30 14:44- #2 事業の内容
- 2022/03/30 14:44
- #3 事業等のリスク
(1) 経済の動向による影響について
当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。
(2) 競争の激化について
2022/03/30 14:44- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサイエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な
製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 蓄電デバイス・システム | 103,058 | 142,329 |
| ライフサイエンス関連製品 | 18,068 | 27,009 |
| その他 | 1,378 | 1,249 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(2) 契約残高
- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 製品 | 37,051 | 31,788 |
| 仕掛品 | 16,068 | 13,283 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,010百万円、948百万円である。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループの製品は、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていない。
当社グループは、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
2022/03/30 14:44- #9 特別調査費用
- 別調査費用
当社製品の一部における不適切な検査等の判明を受け、外部の専門家等から構成される特別調査委員会を設置し、その原因究明及び再発防止策を策定した。当社は、本件に関連する費用等を特別調査費用として計上している。2022/03/30 14:44 - #10 研究開発活動
先端部品・システム
当セグメントの主要製品であるモビリティ部材、ライフサイエンス関連製品に関する研究開発を進めている。一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等の付加価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は110億円である。
2022/03/30 14:44- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、全ての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を「昭和電工マテリアルズグループ行動規範」に定め、企業が社会の一員であるという深い認識のもと、「基本と正道」を旨とし、「昭和電工マテリアルズコンプライアンス5則」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動に徹するとともにその確実な実行のための組織体制を構築する。
当社グループの製品・サービスについては社会の発展に大きく貢献していることを認識し、最終顧客まで意識した品質保証責任の自覚を持つ。また、お客様との健全な関係性を維持し、適切な仕様等の取り決めとその遵守に努める。さらに環境との調和を図り、社会貢献活動を継続することにより、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。
ニ.親会社等との関係
2022/03/30 14:44- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車生産の回復により、前年同一期間実績を上回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年同一期間実績を下回った。
2022/03/30 14:44- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する項目
(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2022/03/30 14:44- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
主として需要の拡大が見込まれる製品の生産能力の積極的な増強を行うなど、総額352億円の設備投資を実施した。
機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額187億円の設備投資を実施した。
2022/03/30 14:44- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部 個別法)に基づく原価法によっている。
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