法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 208億7300万
- 2009年3月31日 -61.89%
- 79億5500万
- 2010年3月31日 +62.88%
- 129億5700万
- 2011年3月31日 +3.5%
- 134億1100万
- 2012年3月31日 -37.47%
- 83億8600万
- 2013年3月31日 +33.26%
- 111億7500万
- 2014年3月31日 -2.24%
- 109億2500万
- 2015年3月31日 -10.89%
- 97億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 134億
- 2009年3月31日 -70.15%
- 40億
- 2010年3月31日 +98.28%
- 79億3100万
- 2011年3月31日 -9.15%
- 72億500万
- 2012年3月31日 -40.18%
- 43億1000万
- 2013年3月31日 +37.45%
- 59億2400万
- 2014年3月31日 -21.59%
- 46億4500万
- 2015年3月31日 -26.78%
- 34億100万
- 2016年3月31日 +22.14%
- 41億5400万
- 2017年3月31日 +62.66%
- 67億5700万
- 2018年3月31日 -41.38%
- 39億6100万
- 2019年3月31日 -32.49%
- 26億7400万
- 2020年3月31日 -48.28%
- 13億8300万
- 2020年12月31日 -14.03%
- 11億8900万
- 2021年12月31日 +71.91%
- 20億4400万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。2022/03/30 14:44
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/30 14:44
項目 前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) その他 1.1 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 12.5