- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を追求することとしている。
② 企業統治の体制
2022/03/30 14:44- #2 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
リ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めている。
2022/03/30 14:44- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月末日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けている。
- #4 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
2022/03/30 14:44- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
2022/03/30 14:44- #6 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
2022/03/30 14:44- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金額は、それぞれ775百万円、797百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来支払が見込まれる金額の現在価値で算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
2022/03/30 14:44- #8 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(蓄電デバイス・システム事業の譲渡)
当社は、2021年12月1日付で、当社の連結子会社であるエナジーウィズ株式会社、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社に譲渡した。当該譲渡により、これらの連結子会社への支配を喪失した。
当該取引に伴う対価、主な譲渡資産・負債及び譲渡損益は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Allied JB Friction Private Limited等一部の子会社の報告期間の末日は3月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である12月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。なお、当社は連結決算日を毎年3月31日としていたが、前連結会計年度より決算期を毎年1月1日から12月31日までに変更している。
子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。
一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
2022/03/30 14:44- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
2022/03/30 14:44- #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | (百万円) | 7,321 | 19,316 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | (株) | 8 | 8 |
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、親会社
株主に帰属する当期利益を連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
2021年12月31日現在
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 普通株式 | 8 | | 発行済株式総数 | 8 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 8 | ― |
| 8 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8 | ― |
- #13 監査報酬（連結）
ハ.監査法人の選定と理由
監査役は、「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役の過半数をもって、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する」旨を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として定めている。
監査役は、監査役が定める会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び会計監査の実施状況等を把握し、会計監査人の職務の妥当性及び相当性の評価を行った結果、上記の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する解任事由等はなく、今後も、監査法人としての適正な職務遂行の実施が確保出来るものと判断した。
2022/03/30 14:44- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ステークホルダーへの責任の履行)
当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーへの責任を履行するため、双方向でのコミュニケーションを重視し相互の理解を深めるほか、事業活動を通じ環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するとともに、社会の一員として社会貢献活動に積極的かつ継続的に取り組む。また、国籍・性別・人種等を問わず、平等かつ公正に従業員が活躍できる機会を提供するとともに、従業員及び職場の安全を確保できる環境整備に取り組む。
(中期経営計画と年度予算)
2022/03/30 14:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額190億円、リース負債の返済による支出53億円、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出53億円等により、289億円の支出となった。
(生産、受注及び販売の状況)
2022/03/30 14:44- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注) 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」とする旨を定款に定めている。
2022/03/30 14:44- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| リース負債の返済による支出 | 25 | △3,779 | △5,312 |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | | △1,985 | △5,293 |
| 配当金の支払額 | | △30,000 | △19,000 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | | △28 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △52,464 | △28,909 |
- #18 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社株主持分 | | 14,585 | 48,175 |
| 非支配持分 | | 360 | 1,265 |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
| 親会社株主に帰属する1株当たり当期利益(円) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 24 | 915,125,000.00 | 2,414,500,000.00 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | | - | - |
- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益累計額 | 18 | 10,194 | 38,533 |
| 親会社株主持分合計 | | 408,047 | 436,903 |
| 非支配持分 | | 8,366 | 9,172 |
- #21 配当政策（連結）
当社は、「期末配当の基準日は、各事業年度の末日とする」、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」、「取締役会の決議によって会社法第454条第5項の中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当を除き株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、下記のとおり決定した。
2022/03/30 14:44
