その他（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 130億5600万
- 2009年3月31日 -18.83%
- 105億9700万
- 2010年3月31日 -17.17%
- 87億7700万
- 2010年12月31日 +87.89%
- 164億9100万
- 2011年3月31日 -44.16%
- 92億900万
- 2011年6月30日 +58.96%
- 146億3900万
- 2011年9月30日 +13.8%
- 166億5900万
- 2011年12月31日 +21.44%
- 202億3000万
- 2012年3月31日 -52.7%
- 95億6800万
- 2012年6月30日 +119.21%
- 209億7400万
- 2012年9月30日 +18.07%
- 247億6500万
- 2012年12月31日 +30.68%
- 323億6400万
- 2013年3月31日 -62.27%
- 122億1100万
- 2013年6月30日 +109.89%
- 256億3000万
- 2013年9月30日 +4.16%
- 266億9700万
- 2013年12月31日 -3.99%
- 256億3300万
- 2014年3月31日 -51%
- 125億6000万
- 2014年6月30日 +53.79%
- 193億1600万
- 2014年9月30日 +0.06%
- 193億2800万
- 2014年12月31日 +6.71%
- 206億2500万
- 2015年3月31日 -34.72%
- 134億6400万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 関係会社の留保利益 6.3 0.5 その他(純額) 3.7 3.3 実際負担税率 49.7 % 34.6 %
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。