有形固定資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1447億9900万
- 2009年3月31日 -4.01%
- 1389億9800万
- 2010年3月31日 -8.89%
- 1266億4400万
- 2010年12月31日 -1.27%
- 1250億3100万
- 2011年3月31日 -3.61%
- 1205億1300万
- 2011年6月30日 -0.07%
- 1204億2800万
- 2011年9月30日 -0.39%
- 1199億5900万
- 2011年12月31日 +4.81%
- 1257億2600万
- 2012年3月31日 +4.43%
- 1312億9500万
- 2012年6月30日 +0.24%
- 1316億1000万
- 2012年9月30日 +3.01%
- 1355億7000万
- 2012年12月31日 +10.95%
- 1504億1800万
- 2013年3月31日 +7.71%
- 1620億2000万
- 2013年6月30日 +3.19%
- 1671億9500万
- 2013年9月30日 +1.47%
- 1696億4700万
- 2013年12月31日 +2.59%
- 1740億4200万
- 2014年3月31日 -1.34%
- 1717億400万
- 2014年6月30日 -1.46%
- 1691億9900万
- 2014年9月30日 +3.24%
- 1746億8500万
- 2014年12月31日 +2.69%
- 1793億8200万
- 2015年3月31日 +1.95%
- 1828億7700万
- 2018年3月31日 +14.95%
- 2102億1000万
- 2019年3月31日 +5.48%
- 2217億2900万
- 2019年6月30日 +8.42%
- 2403億9700万
- 2019年9月30日 -0.79%
- 2385億600万
- 2019年12月31日 +0.6%
- 2399億3400万
- 2020年3月31日 -0.29%
- 2392億4900万
- 2020年6月30日 +1.39%
- 2425億7500万
- 2020年9月30日 +0.44%
- 2436億5100万
- 2020年12月31日 +0.34%
- 2444億7200万
- 2021年3月31日 +1.12%
- 2472億1700万
- 2021年6月30日 -6.25%
- 2317億7800万
- 2021年9月30日 -13.2%
- 2011億9300万
- 2021年12月31日 -1.96%
- 1972億5000万
- 2022年3月31日 +4.29%
- 2057億1300万
- 2022年6月30日 +4.13%
- 2141億9900万
- 2022年9月30日 -0.65%
- 2128億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 564億2600万
- 2009年3月31日 -0.5%
- 561億4400万
- 2010年3月31日 -10.38%
- 503億1400万
- 2011年3月31日 -8.04%
- 462億6800万
- 2012年3月31日 +1.37%
- 469億200万
- 2013年3月31日 +7.07%
- 502億1800万
- 2014年3月31日 +3.51%
- 519億8000万
- 2015年3月31日 +16.75%
- 606億8700万
- 2016年3月31日 +16.01%
- 704億600万
- 2017年3月31日 +16.61%
- 820億9900万
- 2018年3月31日 +5.32%
- 864億6400万
- 2019年3月31日 +3.65%
- 896億1800万
- 2020年3月31日 -2.44%
- 874億3500万
- 2020年12月31日 -4.51%
- 834億9500万
- 2021年12月31日 -22.04%
- 650億9000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。2022/03/30 14:44
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。
- #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期減少額には、主に蓄電デバイス・システム事業分割による減少額が以下のとおり含まれている。
百万円 百万円
建物 : 8,243 土地 : 596
構築物 : 1,381 リース資産 : 47
機械及び装置 : 26,967 建設仮勘定 : 114
車両運搬具 : 120 のれん : 23,849
工具、器具及び備品 : 7,952 その他 : 985
3. 上記(注)2を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 山崎事業所 2,242
下館事業所 1,208
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 12,862
山崎事業所 2,387
4. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2022/03/30 14:44 - #3 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント2022/03/30 14:44
(2) 債務保証(単位:百万円) 項目 前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産の取得 12,676 14,786
当社及び当社の国内完全子会社の一部は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当連結会計年度末における連帯債務残高は209,700百万円であり、関係会社貸付金44,825百万円、子会社株式14,713百万円、短期貸付金90,300百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連結財政状態計算書において計上されていない。 - #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務2022/03/30 14:44
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。 - #5 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 担保に供している資産2022/03/30 14:44
(2) 担保を付している債務(単位:百万円) 棚卸資産 3,146 - 有形固定資産 1,125 1,114 その他 1,659 39
- #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。2022/03/30 14:44
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 有形固定資産2022/03/30 14:44
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー2022/03/30 14:44
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入677億円があったが、短期貸付金の増加825億円、有形固定資産の取得による支出288億円等により、468億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/03/30 14:44
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △32,727 △28,846 有形固定資産の売却による収入 2,150 386 有価証券等の売却及び償還による収入 8,092 377 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/03/30 14:44
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 10 244,472 197,250 無形資産 11 73,499 55,840 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/03/30 14:44
有形固定資産 65,090百万円
無形固定資産 6,533百万円 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。2022/03/30 14:44