退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 13億8200万
- 2014年3月31日 -20.98%
- 10億9200万
個別
- 2013年3月31日
- 5億8100万
- 2014年3月31日 -51.64%
- 2億8100万
- 2015年3月31日 +222.78%
- 9億700万
- 2016年3月31日 -11.36%
- 8億400万
- 2017年3月31日 +54.98%
- 12億4600万
- 2018年3月31日 +6.98%
- 13億3300万
- 2019年3月31日 -36.16%
- 8億5100万
- 2020年3月31日 -47.59%
- 4億4600万
- 2020年12月31日 +3.36%
- 4億6100万
- 2021年12月31日 +16.92%
- 5億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2022/03/30 14:44
項目 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 百万円 百万円 退職給付費用 461 539 減価償却費 2,228 3,486 - #2 事業等のリスク
- (16) 退職給付債務について2022/03/30 14:44
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この算出においては、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の見積りが前提になっている。この見積りは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等の基礎となる要素に基づき、合理的であると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。例えば、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。このように前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(17) 知的財産権について - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 退職給付引当金2022/03/30 14:44
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法