14.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法人所得税費用
当期税金	11,711	10,531
繰延税金	109	518
(繰延税金内訳)
一時差異等の発生と解消	1,406	△128
未認識の繰延税金資産の増減	△2,455	646
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	1,158	-
合計	11,820	11,049

(前連結会計年度)
2017年12月22日に米国において2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改正法が成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35%から、改正後の連邦法人税21%を基礎とした法定実効税率に変更している。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
海外子会社の税率差異	△4.1		△5.0
研究開発費の税額控除	△2.0		△2.0
未認識の繰延税金資産の増減	△5.0		1.6
のれんの減損	-		1.7
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	2.4		-
その他(純額)	1.5		△0.2
実際負担税率	24.2	%	27.3	%

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度は30.7%、当連結会計年度は30.5%を適用している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
(前連結会計年度)

	(単位:百万円)
項目	期首残高 (2017年 4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	期末残高 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,305	△134	65	465	5,701
未払賞与	2,955	41	-	-	2,996
減価償却費及び償却費	2,746	585	-	50	3,381
企業結合に係る無形資産	5,930	△1,194	-	3,562	8,298
その他	7,162	△279	45	679	7,607
繰延税金資産総額	24,098	△981	110	4,756	27,983
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,155	△100	△1,052	△137	△4,444
FVTOCIの金融資産	△1,249	-	△122	△4	△1,375
企業結合に係る無形資産	△3,957	312	-	△5,764	△9,409
その他	△3,546	601	33	△502	△3,414
繰延税金負債総額	△11,907	813	△1,141	△6,407	△18,642
繰延税金資産純額	12,191	△168	△1,031	△1,651	9,341

(当連結会計年度)

	(単位:百万円)
項目	期首残高 (2018年 4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	期末残高 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,701	△384	72	-	5,389
未払賞与	2,996	△63	-	-	2,933
減価償却費及び償却費	3,381	△297	-	-	3,084
企業結合に係る無形資産	8,298	△1,710	-	-	6,588
その他	7,607	1,912	△12	-	9,507
繰延税金資産総額	27,983	△542	60	-	27,501
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,444	429	△754	-	△4,769
FVTOCIの金融資産	△1,375	-	513	-	△862
企業結合に係る無形資産	△9,409	1,095	-	108	△8,206
その他	△3,414	△1,567	133	-	△4,848
繰延税金負債総額	△18,642	△43	△108	108	△18,685
繰延税金資産純額	9,341	△585	△48	108	8,816

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は93,846百万円、当連結会計年度は104,233百万円である。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	13,289	15,233
繰越欠損金	13,715	10,551
繰越税額控除	374	227
合計	27,378	26,011

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	9,459	7,424
5年超10年以内	3,726	2,726
10年超	530	401
合計	13,715	10,551
繰越税額控除
5年以内	292	139
5年超10年以内	82	88
合計	374	227