有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:51
【資料】
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注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)

23.主要な減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な減損損失の計上はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント用途地域種類減損損失
先端部品・システム蓄電池の事業用資産日本建物及び構築物347
機械装置、運搬具及び
工具器具備品
464
タイ(注)1機械装置、運搬具及び
工具器具備品
1,140
その他(注)2タイのれん2,309

(注) 1.当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.8%で現在価値に割り引いて算定している。
2.原価の高騰に伴うビジネス環境悪化による Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limitedの減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率12.6%で割り引いている。