当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。したがって、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

年月	沿革
1962年10月	日立化成工業株式会社設立
1963年4月	株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始
1965年4月	神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(現 昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス株式会社)を設立
12月	桜川工場を設置
1967年5月	事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加
11月	事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加
1968年1月	株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併
10月	松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立
11月	事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加
1969年10月	結城工場を設置
1970年10月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年8月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1972年6月	新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得
8月	新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1973年3月	茨城研究所、下館研究所を設置
8月	五井工場を設置
1974年11月	事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加
〃	本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
1980年1月	下館第二工場を設置
1982年6月	事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加
1985年1月	下館第二工場を五所宮工場に名称変更
1986年12月	南結城工場、筑波開発研究所を設置
1987年1月	日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1990年4月	鹿島工場を設置
1991年7月	医薬品研究所を設置
1994年1月	桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合
1995年8月	結城工場から五所宮工場を分離
9月	日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場
1998年11月	事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編
1999年6月	筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足
〃	工場を事業所に呼称変更
2000年6月	鹿島事業所を山崎事業所に統合
9月	日立エーアイシー株式会社(現 昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場
2001年7月	日立エーアイシー株式会社、上場廃止
8月	日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化
10月	住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社
2003年6月	委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2005年4月	総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編
2008年1月	株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離
3月	日立粉末冶金株式会社、上場廃止
4月	日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化
〃	機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編

年月	沿革
2009年4月	日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併
9月	先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足
2010年4月	五所宮事業所を下館事業所に統合
〃	日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合
2012年3月	新神戸電機株式会社、上場廃止
〃	新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)
6月	事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加
10月	日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け
〃	新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合
2013年1月	商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転
4月	新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合
2014年4月	日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置
〃	日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管
6月	事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更
2015年1月	台湾神戸電池股份有限公司(現 希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化
4月	台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化
2016年1月	新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置
4月	日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併
2017年2月	FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化
5月	PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Minaris Regenerative Medicine, LLC)の当社完全子会社化
7月	ISOLITE GmbHの当社完全子会社化
9月	Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Thai Energy Storage Technology Public Company Limited)の連結子会社化
2018年1月	協和メデックス株式会社(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化
2019年4月	Apceth Biopharma GmbH(現 Minaris Regenerative Medicine, GmbH)の当社完全子会社化
10月	日立化成商事株式会社の全株式を譲渡
2020年4月	昭和電工株式会社による連結子会社化
6月	東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行
10月	商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更