有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、今後も持続的に成長・発展し、社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が必要であると認識しており、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。
当社においては、取締役における監督機能と執行役員における業務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入し、経営環境の変化に機敏に対応する経営体制を構築するとともに、今後も現行制度のもとで経営の透明性・効率性・健全性の一層の充実を図ってまいります。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
a 取締役会
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督します。
b 監査役
取締役会他重要な会議への出席、常務会メンバーとの定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じて行われる取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
c 監査役会
監査役全員をもって構成し、「監査役会規則」に基づき法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。
d 常務会
取締役会が決定した経営の基本方針に基づき全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議するとともに、業務執行の全般的統制を図ります。
e 執行役員
取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。
また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、経営における機動的かつ合理的な意思決定を行うとともに透明性・中立性を強化するため、社内事情に精通した取締役と独立性の高い社外取締役とで構成されております。
また、独立性及び専門性の高い社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性・中立性が確保されていると考えております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、企業の社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「ツムラ行動憲章」を含む「ツムラ コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。
b 当社グループのコンプライアンス推進に関する方針・計画については、「コンプライアンス委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。
c コンプライアンスの推進にあたっては、コンプライアンス最高責任者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者及びコンプライアンス主管部門(コンプライアンス推進室)を置き、当社グループのコンプライアンス体制整備・教育・浸透を図っております。また、コンプライアンス担当役員(コンプライアンス推進室担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
d コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として「ツムラグループ ホットライン」(匿名も可)を社内外に設置し、情報の収集と改善に努めております。この場合、相談・連絡内容を秘密とするとともに、相談・連絡者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。
e 業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、社長直轄の内部監査部門(監査室)が「内部監査規程」に基づき内部監査を適正に実施しております。
f 財務報告の適正性を確保する内部統制は、金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、それに基づき内部統制部門(内部統制室)が有効性の評価を実施しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適切な情報管理を行うため、法令及び「情報管理基本規程」等に従い、情報管理最高責任者、情報管理担当役員、情報管理責任者及び情報管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備及び教育等に取り組んでおります。
b 情報管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
c 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を定め、効果的に実施するため「リスク管理規程」を制定しております。
b 当社グループのリスク管理に関する方針・計画については、「リスク管理委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。
c リスク管理の推進にあたっては、リスク管理最高責任者、リスク管理担当役員、リスク管理統括推進責任者、リスク管理推進責任者及びリスク管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備やリスクの洗い出し、評価を行うとともに、リスク発生回避のための対策や、万が一発生した場合の被害や損失を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
d 当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、リスク管理最高責任者を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたります。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 各職位の職務・権限及び責任について定めた「組織・職務権限規程」に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。
b 執行役員制度のもと、執行役員の業務目標について取締役会で承認し、その執行状況を取締役会において定期的に報告させる等、効率的な業務執行を行っております。
ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 関係会社を管理するにあたっての基準を明確にする「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の指導及び育成を適正に推進するとともに、グループ内の取引に関する公正性を維持するため「グループ内取引管理規程」を制定し、適正性を確保するよう努めております。
b 関係会社に対して実施する内部監査に関し、その手続き及び方法について定める「関係会社監査基準」に基づき、企業活動が適正に行われているか否かの評価を実施しております。
c 国内子会社からのコンプライアンス関連の相談・連絡を社内外窓口である「ツムラグループ ホットライン」で受け付け、情報の収集と改善に努めており、海外子会社におきましても個別の相談窓口を設置しております。また、定期的に国内外のグループ会社の責任者を集めて、当社グループのコンプライアンス推進を徹底しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は監査役と協議のうえ、監査役会の円滑な運営および監査役監査の効率化を推進するため、監査役会事務局を設置し、使用人を置いております。当該使用人は監査役の指示に従って職務を遂行するとともに、員数、任命、評価、異動その他人事に関する事項については、監査役と協議のうえ、その同意を得て行っております。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項や監査役から求められた職務の執行に関する事項等をすみやかに報告しております。
b 報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法や「監査役監査基準」等の規定に従っております。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、定期的に監査役と常務会メンバーとの意見交換の機会を確保し、取締役に対する監視等の実効性の向上を図っております。
② 内部監査及び監査役監査
・内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査室が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施しております。
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成され、監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
会計監査人と監査役は、定期的に問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
また、会計監査人と監査役は監査室との間においても、それぞれ定期的に情報交換を行っております。
・監査役と内部監査部門及び会計監査人の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査室)から期初に監査計画の概要の説明を受け、監査結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行い、必要に応じて内部監査部門(監査室)の監査に立ち会う等、緊密な連携を図っております。また、内部統制部門(内部統制室)から財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から期初に監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役の杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
社外監査役の湯佐富治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外監査役の野田聖子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
また、杉本茂氏、湯佐富治氏ならびに野田聖子氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準に基づいております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役各1名と、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で、取締役報酬規則に基づき、取締役の職位、業績、従業員の給与支給水準などを総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で監査役の協議により決定しております。
使用人分報酬は、従業員の給与支給水準を勘案し、決定しております。
(注)1 取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第70回定時株主総会において月額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(注)2 監査役の報酬限度額は、平成17年6月29日開催の第69回定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定がすみやかに行われることを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
34銘柄 15,842百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
※継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名の計26名であります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、今後も持続的に成長・発展し、社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が必要であると認識しており、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。
当社においては、取締役における監督機能と執行役員における業務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入し、経営環境の変化に機敏に対応する経営体制を構築するとともに、今後も現行制度のもとで経営の透明性・効率性・健全性の一層の充実を図ってまいります。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
a 取締役会
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督します。
b 監査役
取締役会他重要な会議への出席、常務会メンバーとの定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じて行われる取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
c 監査役会
監査役全員をもって構成し、「監査役会規則」に基づき法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。
d 常務会
取締役会が決定した経営の基本方針に基づき全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議するとともに、業務執行の全般的統制を図ります。
e 執行役員
取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。
また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、経営における機動的かつ合理的な意思決定を行うとともに透明性・中立性を強化するため、社内事情に精通した取締役と独立性の高い社外取締役とで構成されております。
また、独立性及び専門性の高い社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性・中立性が確保されていると考えております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、企業の社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「ツムラ行動憲章」を含む「ツムラ コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。
b 当社グループのコンプライアンス推進に関する方針・計画については、「コンプライアンス委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。
c コンプライアンスの推進にあたっては、コンプライアンス最高責任者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者及びコンプライアンス主管部門(コンプライアンス推進室)を置き、当社グループのコンプライアンス体制整備・教育・浸透を図っております。また、コンプライアンス担当役員(コンプライアンス推進室担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
d コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として「ツムラグループ ホットライン」(匿名も可)を社内外に設置し、情報の収集と改善に努めております。この場合、相談・連絡内容を秘密とするとともに、相談・連絡者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。
e 業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、社長直轄の内部監査部門(監査室)が「内部監査規程」に基づき内部監査を適正に実施しております。
f 財務報告の適正性を確保する内部統制は、金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、それに基づき内部統制部門(内部統制室)が有効性の評価を実施しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適切な情報管理を行うため、法令及び「情報管理基本規程」等に従い、情報管理最高責任者、情報管理担当役員、情報管理責任者及び情報管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備及び教育等に取り組んでおります。
b 情報管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
c 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を定め、効果的に実施するため「リスク管理規程」を制定しております。
b 当社グループのリスク管理に関する方針・計画については、「リスク管理委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。
c リスク管理の推進にあたっては、リスク管理最高責任者、リスク管理担当役員、リスク管理統括推進責任者、リスク管理推進責任者及びリスク管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備やリスクの洗い出し、評価を行うとともに、リスク発生回避のための対策や、万が一発生した場合の被害や損失を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。
d 当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、リスク管理最高責任者を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたります。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 各職位の職務・権限及び責任について定めた「組織・職務権限規程」に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。
b 執行役員制度のもと、執行役員の業務目標について取締役会で承認し、その執行状況を取締役会において定期的に報告させる等、効率的な業務執行を行っております。
ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 関係会社を管理するにあたっての基準を明確にする「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の指導及び育成を適正に推進するとともに、グループ内の取引に関する公正性を維持するため「グループ内取引管理規程」を制定し、適正性を確保するよう努めております。
b 関係会社に対して実施する内部監査に関し、その手続き及び方法について定める「関係会社監査基準」に基づき、企業活動が適正に行われているか否かの評価を実施しております。
c 国内子会社からのコンプライアンス関連の相談・連絡を社内外窓口である「ツムラグループ ホットライン」で受け付け、情報の収集と改善に努めており、海外子会社におきましても個別の相談窓口を設置しております。また、定期的に国内外のグループ会社の責任者を集めて、当社グループのコンプライアンス推進を徹底しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は監査役と協議のうえ、監査役会の円滑な運営および監査役監査の効率化を推進するため、監査役会事務局を設置し、使用人を置いております。当該使用人は監査役の指示に従って職務を遂行するとともに、員数、任命、評価、異動その他人事に関する事項については、監査役と協議のうえ、その同意を得て行っております。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項や監査役から求められた職務の執行に関する事項等をすみやかに報告しております。
b 報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法や「監査役監査基準」等の規定に従っております。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、定期的に監査役と常務会メンバーとの意見交換の機会を確保し、取締役に対する監視等の実効性の向上を図っております。
② 内部監査及び監査役監査
・内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査室が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施しております。
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成され、監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
会計監査人と監査役は、定期的に問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
また、会計監査人と監査役は監査室との間においても、それぞれ定期的に情報交換を行っております。
・監査役と内部監査部門及び会計監査人の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査室)から期初に監査計画の概要の説明を受け、監査結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行い、必要に応じて内部監査部門(監査室)の監査に立ち会う等、緊密な連携を図っております。また、内部統制部門(内部統制室)から財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から期初に監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役の杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
社外監査役の湯佐富治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外監査役の野田聖子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
また、杉本茂氏、湯佐富治氏ならびに野田聖子氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準に基づいております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役各1名と、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 496 | 496 | - | - | - | 9 |
| (社外取締役を除く) | ||||||
| 監査役 | 47 | 47 | - | - | - | 2 |
| (社外監査役を除く) | ||||||
| 社外役員 | 24 | 24 | - | - | - | 3 |
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額等(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 芳井 順一 | 取締役 | 提出会社 | 142 | - | - | - | 142 |
| 加藤 照和 | 取締役 | 提出会社 | 126 | - | - | - | 126 |
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | 内容 |
| 111 | 5 | 使用人分給与、使用人分賞与 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で、取締役報酬規則に基づき、取締役の職位、業績、従業員の給与支給水準などを総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で監査役の協議により決定しております。
使用人分報酬は、従業員の給与支給水準を勘案し、決定しております。
(注)1 取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第70回定時株主総会において月額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(注)2 監査役の報酬限度額は、平成17年6月29日開催の第69回定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定がすみやかに行われることを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
34銘柄 15,842百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 第一三共㈱ | 2,227,290 | 4,042 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 住友不動産㈱ | 1,030,000 | 3,702 | 財務活動の円滑化のため |
| 東邦ホールディングス㈱ | 934,060 | 2,032 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 大日本住友製薬㈱ | 911,000 | 1,598 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱メディパルホールディングス (含む取引先持株会) | 1,127,326 | 1,500 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 289,474 | 1,473 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱スズケン | 402,766 | 1,409 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,547,000 | 863 | 財務活動の円滑化のため |
| クオール㈱ | 272,800 | 246 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱大木 (含む取引先持株会) | 529,433 | 244 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 372,150 | 225 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 旭硝子㈱ | 291,000 | 187 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱滋賀銀行 | 277,200 | 177 | 財務活動の円滑化のため |
| 大日本印刷㈱ | 181,000 | 160 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱静岡銀行 | 130,050 | 137 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱八十二銀行 | 188,958 | 107 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 119,610 | 104 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 509,130 | 101 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱岡村製作所 | 128,000 | 89 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱トーモク | 136,850 | 41 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 日本農薬㈱ | 60,752 | 38 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 中央物産㈱ (含む取引先持株会) | 76,758 | 36 | 財務活動の円滑化のため |
| 凸版印刷㈱ | 54,000 | 36 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 東ソー㈱ | 123,000 | 32 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 丸全昭和運輸㈱ (取引先持株会) | 43,603 | 14 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 19,368 | 12 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 16,500 | 12 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 大成建設㈱ | 4,000 | 1 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 第一三共㈱ | 2,227,290 | 3,871 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 東邦ホールディングス㈱ | 934,060 | 2,039 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 289,474 | 1,948 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱メディパルホールディングス (含む取引先持株会) | 1,130,991 | 1,784 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱スズケン | 402,766 | 1,609 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 大日本住友製薬㈱ | 911,000 | 1,494 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,547,000 | 877 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱大木 (含む取引先持株会) | 532,522 | 293 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 372,150 | 276 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 大日本印刷㈱ | 181,000 | 179 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| クオール㈱ | 272,800 | 178 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 旭硝子㈱ | 291,000 | 174 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱滋賀銀行 | 277,200 | 155 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱静岡銀行 | 130,050 | 130 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱岡村製作所 | 128,000 | 115 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱八十二銀行 | 188,958 | 110 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 509,130 | 103 | 財務活動の円滑化のため |
| 日本農薬㈱ | 60,752 | 94 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 119,610 | 93 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 東ソー㈱ | 123,000 | 48 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱トーモク | 136,850 | 40 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 凸版印刷㈱ | 54,000 | 39 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 中央物産㈱ (含む取引先持株会) | 80,378 | 34 | 財務活動の円滑化のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 16,500 | 17 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| 丸全昭和運輸㈱ (取引先持株会) | 47,949 | 16 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 19,368 | 13 | 当社事業分野における協力関係強化のため |
| 大成建設㈱ | 4,000 | 1 | 当社製品に係る業務のより円滑な推進のため |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 業務執行社員 | 江口 潤 | 新日本有限責任監査法人 |
| 植村 文雄 | ||
※継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名の計26名であります。