自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 60億1200万
- 2020年3月31日 -97.47%
- 1億5200万
- 2023年3月31日 -55.92%
- 6700万
個別
- 2018年3月31日
- 60億1200万
- 2020年3月31日 -97.47%
- 1億5200万
- 2023年3月31日 -55.92%
- 6700万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 15:02
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分) 22,400 60,859,008 - - 保有自己株式数 229,532 - 229,532 -
2 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ロ 報酬金額の上限等2023/06/29 15:02
当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及びニにて定める数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の上限は以下のとおりとします。
- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/29 15:02
業績連動型報酬としての自己株式の処分による減少 22千株