退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 11億8600万
- 2014年3月31日 -8.43%
- 10億8600万
- 2015年3月31日 -6.81%
- 10億1200万
- 2016年3月31日 -3.95%
- 9億7200万
- 2017年3月31日 +28.19%
- 12億4600万
- 2018年3月31日 -16.77%
- 10億3700万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 10億1200万
- 2020年3月31日 -0.1%
- 10億1100万
- 2021年3月31日 +25.62%
- 12億7000万
- 2022年3月31日 -12.2%
- 11億1500万
- 2023年3月31日 +8.7%
- 12億1200万
個別
- 2013年3月31日
- 11億8400万
- 2014年3月31日 -9.54%
- 10億7100万
- 2015年3月31日 -7.19%
- 9億9400万
- 2016年3月31日 -3.82%
- 9億5600万
- 2017年3月31日 +27.82%
- 12億2200万
- 2018年3月31日 -17.27%
- 10億1100万
- 2019年3月31日 -2.87%
- 9億8200万
- 2020年3月31日 -0.2%
- 9億8000万
- 2021年3月31日 +26.53%
- 12億4000万
- 2022年3月31日 -10.97%
- 11億400万
- 2023年3月31日 +8.79%
- 12億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 15:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 研究開発費 7,313百万円 7,594百万円 退職給付費用 1,115百万円 1,212百万円 貸倒引当金繰入額 62百万円 59百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 15:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/06/29 15:02
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。