(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社(株式会社ツムラ)は、確定給付型の制度である厚生年金基金制度(総合設立)並びに規約型企業年金であるキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金を組み合わせた退職給付制度を設けております。
国内連結子会社は、厚生年金基金制度(総合設立)及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社(株式会社ツムラ)が加入している厚生年金基金は総合設立であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016百万円
差引額	△44,797百万円

(注) 上記については、入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.68%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円と、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△15,181百万円
②年金資産	11,524百万円
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,656百万円
④未認識数理計算上の差異	1,779百万円
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	△178百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△2,055百万円
⑦退職給付引当金	△2,055百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用 ※1	1,288百万円
②利息費用	306百万円
③期待運用収益	△346百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	304百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額	△62百万円
⑥その他 ※2	342百万円
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,832百万円

(注) ※1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
※2 ⑥その他は、確定拠出型年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.5%
③期待運用収益率
3.5%
④過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社(株式会社ツムラ)は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社(株式会社ツムラ)及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社(株式会社ツムラ)及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	15,181百万円
勤務費用	703百万円
利息費用	224百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△72百万円
退職給付の支払額	△608百万円
過去勤務費用の当期発生額	―百万円
その他	17百万円
期末における退職給付債務	15,446百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	11,524百万円
期待運用収益	397百万円
数理計算上の差異の当期発生額	663百万円
事業主からの拠出額	1,056百万円
退職給付の支払額	△549百万円
その他	11百万円
期末における年金資産	13,104百万円

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,414百万円
年金資産	△13,104百万円
	2,309百万円
非積立型制度の退職給付債務	32百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,341百万円
退職給付に係る負債	2,341百万円
退職給付に係る資産	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,341百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	703百万円
利息費用	224百万円
期待運用収益	△397百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	269百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△96百万円
その他	18百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	721百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△81百万円
未認識数理計算上の差異	774百万円
合計	692百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27%
株式	40%
一般勘定	31%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.5%

(8)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、1,029百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125百万円
差引額	△31,895百万円

(注) 上記については、入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.78%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年3月31日現在で9年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。