有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,119百万円	465百万円
税効果額	377百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△856百万円	322百万円
繰延ヘッジ損益

2023/06/29 15:02

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 15:02

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
なお、有価証券報告書提出日現在においては「リスク管理委員会」は「リスクマネジメント委員会」に名称変更しております。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

2023/06/29 15:02

#4 事業等のリスク

当社グループは漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりますが、金利等の市場環境の悪化、当社の信用格付の変動等により当社グループが望む条件での資金調達が困難となる可能性があります。
③ 有価証券の価格変動リスク
当社グループは価格変動リスクのある有価証券を保有しており、事前にリスクの軽減に努めておりますが、金融市場における価格変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 15:02

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 15:02

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。

2023/06/29 15:02

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/29 15:02

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2023/06/29 15:02

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。

2023/06/29 15:02

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しております。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や指名・報酬諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めております。
また、三宅博氏、岡田正氏、柳良平氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

2023/06/29 15:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△938百万円	△1,085百万円
前払年金費用	△981百万円	△1,110百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△938百万円	△1,085百万円
繰延ヘッジ損益	△891百万円	△12百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:02

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/29 15:02

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

2023/06/29 15:02