有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去4年6ヶ月の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 11,556 | 14,560 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 24,990 | 28,940 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役兼執行役2名 執行役2名 使用人14名 | 取締役兼執行役1名 執行役2名 使用人12名 | 使用人4名 | 執行役4名 使用人17名 | 使用人7名 | 執行役3名 使用人8名 | 執行役2名 使用人10名 | 執行役6名 使用人11名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 140,000株 | 普通株式 95,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 155,000株 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 175,000株 |
付与日 | 平成19年8月1日 | 平成20年8月1日 | 平成21年8月3日 | 平成22年8月2日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月1日 | 平成25年8月1日 | 平成26年8月1日 |
権利確定条件 | 付与日(平成19年8月1日)以降、権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年8月1日)以降、権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成21年8月3日)以降、権利確定日(平成23年8月3日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成22年8月2日)以降、権利確定日(平成24年8月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年8月1日)以降、権利確定日(平成25年8月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年8月1日)以降、権利確定日(平成26年8月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成25年8月1日)以降、権利確定日(平成27年8月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成26年8月1日)以降、権利確定日(平成28年8月1日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 自平成19年8月1日 至平成21年7月31日 | 自平成20年8月1日 至平成22年7月31日 | 自平成21年8月3日 至平成23年8月3日 | 自平成22年8月2日 至平成24年8月2日 | 自平成23年8月1日 至平成25年8月1日 | 自平成24年8月1日 至平成26年8月1日 | 自平成25年8月1日 至平成27年8月1日 | 自平成26年8月1日 至平成28年8月1日 |
権利行使期間 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 | 権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
権利確定前(株) | ||||||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | 70,000 | 130,000 | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | - | 175,000 |
失効 | - | - | - | - | - | - | 5,000 | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | 70,000 | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | 125,000 | 175,000 |
権利確定後(株) | ||||||||
前連結会計年度末 | 140,000 | 85,000 | 20,000 | 140,000 | 35,000 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | 70,000 | - | - |
権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | - |
失効 | 140,000 | 10,000 | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | - | 75,000 | 20,000 | 140,000 | 35,000 | 70,000 | - | - |
② 単価情報
平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1,517 | 1,264 | 1,037 | 1,049 | 976 | 946 | 1,066 | 1,059 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 191 | 220 | 197 | 178 | 194 | 153 | 117 | 97 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション | |
株価変動性(注)1 | 19.5% |
予想残存期間(注)2 | 4年6ヶ月 |
予想配当(注)3 | 22円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.13% |
(注)1.過去4年6ヶ月の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。