(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	131,726千円		121,624千円
返品調整引当金	39,900		52,140
その他	159,231		149,586
計	330,857		323,351
評価性引当額	△5,463		△1,516
繰延税金資産(流動)計	325,394		321,834
繰延税金負債(流動)
買換資産圧縮積立金	△526		△465
未収事業税	△2,409		-
計	△2,936		△465
繰延税金資産(流動)の純額	322,458		321,368
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	459,544		384,884
役員退職慰労引当金	54,576		39,061
投資有価証券評価損	63,107		60,892
減損損失	8,196		7,493
その他	1,502		8,427
計	586,927		500,759
評価性引当額	△125,880		△107,447
繰延税金資産(固定)計	461,046		393,311
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△14,637		△12,931
その他有価証券評価差額金	△50,677		△316,241
計	△65,315		△329,173
繰延税金資産(固定)の純額	395,731		64,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49		1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.46		△7.86
抱合せ株式消滅差益	-		△10.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.69		2.56
その他	1.48		△2.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.20		17.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,190千円減少し、法人税等調整額52,838千円、その他有価証券評価差額金29,647千円がそれぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,371千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。