半期報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられておりましたが、取り巻く環境は不安定で、個人消費は足踏み状態となっております。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前年比0.3%増、化粧品出荷金額も前年比1.4%増でほぼ横ばいの状態となっております。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ものづくり力の強化、並びに事業の構造改革を推し進めるため、積極投資を行い販売数量の継続伸長に注力してまいりました。
以上の結果、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、107億58百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。
利益面では営業利益は、広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、88百万円(前中間連結会計期間比53.8%減)となり、経常利益は1億24百万円(前中間連結会計期間比43.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前中間連結会計期間比55.1%減)となりました。
セグメントの業績
① 化粧品事業
化粧品事業におきましては、国内では主に訪問販売、一般化粧品、通信販売といった各市場での事業展開及びOEM事業も行っております。
訪問販売市場での事業展開につきましては、お客様の絶対数を増やすために「新規のお客様づくり」、「継続愛用者づくり」、「収益力のある販売員の育成」について引き続き注力いたしました。特に「新規お客様づくり」では、その増客ペースを上げるために、当社の強みであるふきとり用化粧水で老化角質を取り除くお肌のケアの啓発を行う動画の配信をインターネットで行うとともに、主婦層向けの女性誌や地方有力媒体を活用して拡販に努めました。「継続愛用者づくり」では、主力スキンケアシリーズのふきとり用化粧水を定期的にご愛用者へお届けする「ふきとり定期便」を開始し、ふきとり用化粧水の定着化を図りました。
OEMでの事業展開におきましては、営業効率を上げるために注力すべき取引先に絞って経営資源を集中させる方針で取り組み、お客様のニーズやトレンドを把握して積極的な製品提案や取引先に合った製品政策の提案を行ってまいりました。
また、一般化粧品市場での事業展開につきましては、引き続き営業活動を大手チェーンドラッグストアに集約して効率的な営業活動を行うとともに、大手チェーンストアとの関係強化を図って、一般化粧品市場でのナショナルブランド品の存在感アップに努めてまいりました。
海外におきましては、香港やインドネシア等へ向けた化粧品出荷が伸張しているものの、最も大きな市場であるタイ向けの出荷では、タイ国内の情勢の影響により景気が悪化して販売不振となっております。
これらの結果、売上高は89億52百万円(前中間連結会計期間比0.0%増)、営業利益は4億94百万円(前中間連結会計期間比22.2%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業におきましては、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。
健康食品が堅調に推移いたしましたが、前事業年度において簡単3ステップで肌のお手入れができる美顔器である「メガビューティ」シリーズの新製品の需要が一巡したことで、売上高は18億5百万円(前中間連結会計期間比1.5%減)、営業損失は55百万円(前中間連結会計期間は82百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、当中間連結会計期間末には1億10百万円(前中間連結会計期間末に比べ30.3%の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は73百万円(前中間連結会計期間は3億10百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益1億17百万円、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少1億12百万円等により資金が増加したものの、仕入債務の減少3億66百万円、たな卸資産の増加1億81百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は3億33百万円(前中間連結会計期間は1億27百万円の収入)となりました。これは、固定資産の取得による支出3億24百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億19百万円(前中間連結会計期間は3億77百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額58百万円、自己株式の取得による支出51百万円、長期借入金の返済による支出35百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の純増による収入3億85百万円等により資金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられておりましたが、取り巻く環境は不安定で、個人消費は足踏み状態となっております。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前年比0.3%増、化粧品出荷金額も前年比1.4%増でほぼ横ばいの状態となっております。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ものづくり力の強化、並びに事業の構造改革を推し進めるため、積極投資を行い販売数量の継続伸長に注力してまいりました。
以上の結果、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、107億58百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。
利益面では営業利益は、広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、88百万円(前中間連結会計期間比53.8%減)となり、経常利益は1億24百万円(前中間連結会計期間比43.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前中間連結会計期間比55.1%減)となりました。
セグメントの業績
① 化粧品事業
化粧品事業におきましては、国内では主に訪問販売、一般化粧品、通信販売といった各市場での事業展開及びOEM事業も行っております。
訪問販売市場での事業展開につきましては、お客様の絶対数を増やすために「新規のお客様づくり」、「継続愛用者づくり」、「収益力のある販売員の育成」について引き続き注力いたしました。特に「新規お客様づくり」では、その増客ペースを上げるために、当社の強みであるふきとり用化粧水で老化角質を取り除くお肌のケアの啓発を行う動画の配信をインターネットで行うとともに、主婦層向けの女性誌や地方有力媒体を活用して拡販に努めました。「継続愛用者づくり」では、主力スキンケアシリーズのふきとり用化粧水を定期的にご愛用者へお届けする「ふきとり定期便」を開始し、ふきとり用化粧水の定着化を図りました。
OEMでの事業展開におきましては、営業効率を上げるために注力すべき取引先に絞って経営資源を集中させる方針で取り組み、お客様のニーズやトレンドを把握して積極的な製品提案や取引先に合った製品政策の提案を行ってまいりました。
また、一般化粧品市場での事業展開につきましては、引き続き営業活動を大手チェーンドラッグストアに集約して効率的な営業活動を行うとともに、大手チェーンストアとの関係強化を図って、一般化粧品市場でのナショナルブランド品の存在感アップに努めてまいりました。
海外におきましては、香港やインドネシア等へ向けた化粧品出荷が伸張しているものの、最も大きな市場であるタイ向けの出荷では、タイ国内の情勢の影響により景気が悪化して販売不振となっております。
これらの結果、売上高は89億52百万円(前中間連結会計期間比0.0%増)、営業利益は4億94百万円(前中間連結会計期間比22.2%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業におきましては、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。
健康食品が堅調に推移いたしましたが、前事業年度において簡単3ステップで肌のお手入れができる美顔器である「メガビューティ」シリーズの新製品の需要が一巡したことで、売上高は18億5百万円(前中間連結会計期間比1.5%減)、営業損失は55百万円(前中間連結会計期間は82百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、当中間連結会計期間末には1億10百万円(前中間連結会計期間末に比べ30.3%の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は73百万円(前中間連結会計期間は3億10百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益1億17百万円、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少1億12百万円等により資金が増加したものの、仕入債務の減少3億66百万円、たな卸資産の増加1億81百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は3億33百万円(前中間連結会計期間は1億27百万円の収入)となりました。これは、固定資産の取得による支出3億24百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億19百万円(前中間連結会計期間は3億77百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額58百万円、自己株式の取得による支出51百万円、長期借入金の返済による支出35百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の純増による収入3億85百万円等により資金が増加したことによるものです。