(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,968,211	3,850,832
会計方針の変更による累積的影響額	―	△355,602
会計方針の変更を反映した期首残高	3,968,211	3,495,229
勤務費用	233,730	212,724
利息費用	43,508	38,297
数理計算上の差異の発生額	33,127	283,659
退職給付の支払額	△427,745	△338,547
退職給付債務の期末残高	3,850,832	3,691,364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,641,979	1,671,164
期待運用収益	24,629	25,067
数理計算上の差異の発生額	△13,427	△4,934
事業主からの拠出額	193,494	224,215
退職給付の支払額	△175,511	△157,269
年金資産の期末残高	1,671,164	1,758,243

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,040	5,795
退職給付費用	1,210	1,305
退職給付の支払額	△455	△905
退職給付に係る負債の期末残高	5,795	6,195

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,266,059	2,117,234
年金資産	△1,671,164	△1,758,243
	594,895	358,991
非積立型制度の退職給付債務	1,590,567	1,580,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,185,462	1,939,316
退職給付に係る負債	2,185,462	1,939,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,185,462	1,939,316

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	233,730	212,724
利息費用	43,508	38,297
期待運用収益	△24,629	△25,067
数理計算上の差異の費用処理額	83,345	100,920
過去勤務費用の費用処理額	△966	△966
簡便法で計算した退職給付費用	1,210	1,305
確定給付制度に係る退職給付費用	336,198	327,213

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△966
数理計算上の差異	―	△187,673
合計	―	△188,639

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,213	△7,247
未認識数理計算上の差異	689,735	877,408
合計	681,521	870,161

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	79.8%	78.6%
債券	16.4%	17.4%
株式	3.0%	2.6%
その他	0.8%	1.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.2%、当連結会計年度21.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	6.6%	7.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度219,740千円、当連結会計年度217,357千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	35,909,061	38,293,127
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	46,060,466	47,733,272
差引額	△10,151,404	△9,440,144

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.7%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 9.4%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,623,515千円、当連結会計年度11,789,746千円)及び別途積立金(前連結会計年度2,472,110千円、当連結会計年度2,349,601千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。