(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	182千円		579千円
賞与引当金	3,061		981
減価償却超過額	970		678
役員退職慰労引当金	13,529		14,747
たな卸資産評価損	8,830		9,075
未払事業税	2,555		1,582
関係会社出資金評価損	-		336,820
その他	18,404		14,643
小計	47,534		379,109
評価性引当金	△30,107		△364,083
繰延税金資産合計	17,427		15,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,186		△31,760
繰延税金負債合計	△31,186		△31,760
繰延税金資産(負債)の純額	△13,759		△16,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.3%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4
住民税均等割	1.5
評価性引当額	1.3
外国税額控除	△2.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。