有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行や原油価格の下落を背景に、大企業での収益・雇用環境の改善や外国人観光客の増加が続いており、回復傾向にあります。その一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みや、円安に伴うコスト増による中小企業の業績不振が見られ、景気回復は限定的なものとなっております。
世界経済は、米国を中心に回復傾向にあります。しかしながら、欧州の債務問題、中国など新興国経済の減速、中東・アフリカをはじめとした各国の動向や情勢など、依然として景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンでは新商品の好調な販売に伴い、部品の生産・輸出が増加傾向にあります。家電は訪日外国人への販売が好調ですが、消費増税の影響で販売不振が続いております。自動車関連においては、増税による駆け込み需要の反動が続いているものの、徐々に和らぎつつあり、軽自動車の国内販売が増加しております。輸出についても、景気回復の続く米国向けが円安の影響もあり増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の低下や受注量の減少、海外子会社の人件費等の固定費増加により、当連結会計年度における業績は、売上高は225億2千9百万円と前年同期と比べ21億8千3百万円(8.8%)の減収、営業損失は9千8百万円(前年同期は営業利益1億6千6百万円)、経常利益は3千5百万円と前年同期と比べ3億3千2百万円(90.4%)の減益、当期純利益は2千万円と前年同期と比べ2億4千万円(92.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、スマートフォン等モバイル端末市場の拡大により、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ市場は縮小し、関連部品の生産は依然として低迷しております。一方で、好調な新車販売を背景に、エアコンやナビゲーション等の自動車関連部品は堅調に推移しており、減少傾向にあった電子ペン関連におきましても、量産、新機種立ち上げにより当連結会計年度の後半において回復の兆しが見られました。当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて200億5千8百万円と前年同期と比べ19億3千3百万円(8.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は7千6百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億8千7百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、カメラやビデオの新商品販売は伸び悩みの状況が続いており、当連結会計年度において新機種の立ち上がりがあったものの、打ち切りとなる機種が影響し、大幅な売上増加に至りませんでした。一方で、新機種の金型製作・試作の受注は増加しており、また新たな監視カメラ関係の受注により、翌連結会計年度以降において、量産移行し売上の増加を見込んでおります。当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億9千1百万円と前年同期と比べ2億8千9百万円(11.2%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2千9百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、安定的に受注を確保している複写機関連と、ムトーベトナムCO.,LTD.との協力体制により、パソコン等の電子機器に使用されるパッケージ基板の配線設計の売上が増加となりました。検査業務におきましても、価格競争や短納期化の中、付加価値の高い4端子抵抗検査や半導体関連のウェハー基板の電気検査が順調に売上を伸ばしました。当連結会計年度における売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億2千3百万円と前年同期と比べ5千8百万円(22.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4千3百万円と前年同期と比べ3千5百万円(449.1%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は45億3百万円と前連結会計年度末と比べ2億7千9百万円(6.6%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5千6百万円と前年同期と比べ3億3百万円(84.3%)の減益となり、非資金費用である減価償却費15億9千6百万円、売上債権の増加4千8百万円、たな卸資産の増加6億6千7百万円、仕入債務の増加1億5千9百万円等により、営業活動全体として6億6千8百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ12億3千万円(64.8%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出7億8千万円等により、投資活動全体として10億2千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が1千9百万円(1.9%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額9億2百万円、長期借入金による収入3億円及び長期借入金の返済による支出9億2千8百万円等により、財務活動全体として1億3千3百万円の収入(前連結会計年度は1千4百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行や原油価格の下落を背景に、大企業での収益・雇用環境の改善や外国人観光客の増加が続いており、回復傾向にあります。その一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みや、円安に伴うコスト増による中小企業の業績不振が見られ、景気回復は限定的なものとなっております。
世界経済は、米国を中心に回復傾向にあります。しかしながら、欧州の債務問題、中国など新興国経済の減速、中東・アフリカをはじめとした各国の動向や情勢など、依然として景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、スマートフォンでは新商品の好調な販売に伴い、部品の生産・輸出が増加傾向にあります。家電は訪日外国人への販売が好調ですが、消費増税の影響で販売不振が続いております。自動車関連においては、増税による駆け込み需要の反動が続いているものの、徐々に和らぎつつあり、軽自動車の国内販売が増加しております。輸出についても、景気回復の続く米国向けが円安の影響もあり増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の低下や受注量の減少、海外子会社の人件費等の固定費増加により、当連結会計年度における業績は、売上高は225億2千9百万円と前年同期と比べ21億8千3百万円(8.8%)の減収、営業損失は9千8百万円(前年同期は営業利益1億6千6百万円)、経常利益は3千5百万円と前年同期と比べ3億3千2百万円(90.4%)の減益、当期純利益は2千万円と前年同期と比べ2億4千万円(92.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、スマートフォン等モバイル端末市場の拡大により、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ市場は縮小し、関連部品の生産は依然として低迷しております。一方で、好調な新車販売を背景に、エアコンやナビゲーション等の自動車関連部品は堅調に推移しており、減少傾向にあった電子ペン関連におきましても、量産、新機種立ち上げにより当連結会計年度の後半において回復の兆しが見られました。当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて200億5千8百万円と前年同期と比べ19億3千3百万円(8.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は7千6百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億8千7百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、カメラやビデオの新商品販売は伸び悩みの状況が続いており、当連結会計年度において新機種の立ち上がりがあったものの、打ち切りとなる機種が影響し、大幅な売上増加に至りませんでした。一方で、新機種の金型製作・試作の受注は増加しており、また新たな監視カメラ関係の受注により、翌連結会計年度以降において、量産移行し売上の増加を見込んでおります。当連結会計年度におきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億9千1百万円と前年同期と比べ2億8千9百万円(11.2%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2千9百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、安定的に受注を確保している複写機関連と、ムトーベトナムCO.,LTD.との協力体制により、パソコン等の電子機器に使用されるパッケージ基板の配線設計の売上が増加となりました。検査業務におきましても、価格競争や短納期化の中、付加価値の高い4端子抵抗検査や半導体関連のウェハー基板の電気検査が順調に売上を伸ばしました。当連結会計年度における売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億2千3百万円と前年同期と比べ5千8百万円(22.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4千3百万円と前年同期と比べ3千5百万円(449.1%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は45億3百万円と前連結会計年度末と比べ2億7千9百万円(6.6%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5千6百万円と前年同期と比べ3億3百万円(84.3%)の減益となり、非資金費用である減価償却費15億9千6百万円、売上債権の増加4千8百万円、たな卸資産の増加6億6千7百万円、仕入債務の増加1億5千9百万円等により、営業活動全体として6億6千8百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ12億3千万円(64.8%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出7億8千万円等により、投資活動全体として10億2千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が1千9百万円(1.9%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額9億2百万円、長期借入金による収入3億円及び長期借入金の返済による支出9億2千8百万円等により、財務活動全体として1億3千3百万円の収入(前連結会計年度は1千4百万円の支出)となりました。