臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/25 14:29
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金8円00銭 総額57,496,008円
ロ 効力発生日
平成27年6月26日
第2号議案 取締役6名選任の件
田中肇、熊沢健次、森桂実、金大州、金子貞夫及び牛丸正詞を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
井上学を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます松田興市、玉井弘之の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法などは、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金8円00銭 総額57,496,008円
ロ 効力発生日
平成27年6月26日
第2号議案 取締役6名選任の件
田中肇、熊沢健次、森桂実、金大州、金子貞夫及び牛丸正詞を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
井上学を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます松田興市、玉井弘之の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法などは、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 40,052 | 390 | 0 | (注)1 | 可決 | 88.95 |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
田中 肇 | 39,837 | 605 | 0 | 可決 | 88.47 | |
熊沢 健次 | 39,974 | 468 | 0 | 可決 | 88.77 | |
森 桂実 | 39,920 | 522 | 0 | 可決 | 88.65 | |
金 大洲 | 39,970 | 472 | 0 | 可決 | 88.76 | |
金子 貞夫 | 39,953 | 489 | 0 | 可決 | 88.73 | |
牛丸 正詞 | 39,886 | 556 | 0 | 可決 | 88.58 | |
第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
井上 学 | 40,038 | 404 | 0 | 可決 | 88.91 | |
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 | 36,333 | 609 | 3,500 | (注)1 | 可決 | 80.69 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。